2023.05.19UP 女性が不動産投資を始める場合のローン審査の壁とは？
結婚・出産・育児などでキャリアが中断し、ライフプランが変化しやすい女性は
老後の資金に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
不動産投資は、長期に渡って安定した資産形成が期待できる女性にオススメの方法です。
ここでは、不動産投資ローンの審査基準や注意点を解説します。
不動産投資ローンの審査基準に達しているか
不動産投資におけるローン審査では、評価基準に達していない専業主婦の方や
パート勤務の方は通るのが難しいといわれています。
なぜなら、不動産投資ローンは以下の評価基準で審査されているからです。
◇本人の属性
・年収（500万円から700万円程度が一般的）
・勤務先（経営状態や雇用形態が安定しているかどうかを審査）
・勤務年数（勤務年数が長いほど収入が安定していると判断されるため、最低でも2～3年の勤務年数が必要）
・自己資金（頭金の額が大きいほど有利）
・借入の有無（既存の借金が多い場合は年収が高くても審査に通らない場合がある）
◇物件
立地や築年数などから物件の収益性を審査
これらの評価基準を満たすことは、専業主婦やパート勤務の方にとって容易ではありません。
一方、働く女性は不動産投資を始めやすいといわれています。
その理由は、不動産投資ローンの審査においては、返済能力の有無が重要だからです。
そのため、安定した収入があり、上記の評価基準を満たせる可能性の高い働く女性は審査が通りやすい傾向にあります。
妊娠中は不動産投資ローンの審査で不利になりやすい
女性が不動産投資ローンを受ける場合、妊娠中は審査に通りにくくなるので、注意が必要です。
審査に通りにくい理由として、妊娠・育児期間には以下のように返済が滞るリスクがあることが原因とされています。
◇産休、育児休暇後に復帰できない
「保育園が見つからない」「本人または子どもの体調が悪い」などの理由で、予定通り仕事に復帰できない可能性がある
◇収入が減少する
「残業ができない」などの理由で収入が減る可能性がある
◇「団体信用生命保険」に加入できない
一般的に「団体信用生命保険」に加入しなければ、ローンは受理されないため
対策として、企業から復職後の収入を保証する育児休業証明書などの文書を作成してもらって提出することで、
審査に通る場合があります。しかし、それでも返済が滞るリスクは少なからずあるため、
ローンは妊娠や出産の期間を避けて申し込むのが賢明です。
仮に、ローンの審査後に妊娠が発覚したら、速やかに金融機関に報告しましょう。
妊娠を隠して団体信用生命保険に加入すれば「告知義務違反」に問われ、
万が一の場合に保険金が支払われず、ローンの全額返済を求められる可能性があるため注意が必要です。
まとめ
ライフプランが変化しやすい女性は、長期間安定して運用できる不動産投資で資産形成をするのがオススメです。
特に、働く女性の場合、融資が受けやすく不動産投資を始めやすいというメリットがあります。
ただし、妊娠中は審査に通りにくくなるため、ローンの申し込みは避けましょう。