2023.04.14UP 新しいNISA制度はどう変わる？
2024年からの改正点を解説
資産形成手段のひとつとしてNISAが気になっているという方も多いのではないでしょうか。
NISAについては、2024年に改正されることが決まっているため、
口座数の推移なども含めて現在の状況を把握しておくことが大切です。
ここでは、新しいNISA制度について、2024年からの改正点も交えて解説します。
証券会社におけるNISA口座数の推移
NISAで資産運用をするためには証券会社などで口座を作成する必要があります。
日本証券業協会が2022年9月に発表した調査結果によると、同月末の時点でNISAの総口座数は1,144万口座に達し、
この数値は2021年末と比較して3.2％の増加となりました。
また、同月末のつみたてNISAの口座数は466万口座で、こちらは2021年末の339万口座から37.6％も増加しています。
また、同月末の一般NISA口座数は678万であり、こちらは2021年末の769万口座から11.9％減少しました。
ただし、これは2022年1月1日に番号未告知者が所有する残高のない勘定未設定口座が廃止されたためであり、
それ以後は2022年1～9月の間だけで22万口座以上が新規開設されています。
口座数の推移だけを見てもNISAには依然として多くの注目が集まっていると言えるでしょう。
2024年から始まる新NISA制度のポイント
現行のNISA制度は、2024年に改正されることが決定しています。
新NISA制度は以下の5点で現行の制度と異なるため、注意してください。
1.一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能になる
2.年間投資上限額が最大360万円まで拡大される
3.最大1,800万円の生涯非課税限度額が新たに設定される
4.非課税保有期間が無期限化される
5.制度そのものが恒久化される
これらのうち、老後を見据えた資産形成において特に注目すべき点が「4」です。
現行の制度では一般NISAで5年、つみたてNISAで20年の非課税保有期間が定められていますが、
新制度ではこれらが無期限化されます。
新NISA制度のロールオーバーを利用すれば、今以上に老後の資金を増やしやすくなるでしょう。
まとめ
新NISA制度では、長期的な運用を念頭に置いた改正が行われるため、
早い時期から始めた人ほどメリットが大きくなる点が魅力です。
2024年の新制度施行を見据えて、NISAによる資産形成の準備を今から始めてみてはいかがでしょうか。