2023.02.10UP 信用力の高い公務員という立場を
生かして行うマンション投資
最近では副業を認める企業が増えてきていますが、国家公務員法と地方公務員法に記載されている内容から、
公務員が副業をするのは好ましくないと言われています。
しかし、公務員でも副業をすることは可能で、中でもマンション投資は、
信用力の高い公務員の方が始めやすい資産運用です。
ここでは、公務員の方が行うマンション投資について解説します。
公務員の方はマンション投資が向いている
公務員は一般企業のように倒産する心配がないので、安定した収入が得られるのが魅力ですが、
公務員であっても将来に向けて資産形成をしておくに越したことはありません。
公務員の方に特にマンション投資をオススメする理由は、次の2つです。
・働かずに収入が得られる
公務員は低所得者ではありませんが、一般企業と比較すると管理職に就ける女性の割合が低く、
同世代の女性より収入が少ないことも多いです。将来のための資産運用として不動産に投資することで、
総合的な収入を増やすことができます。
・長期的な計画が立てやすい
公務員を退職したあと、そのまま引退する人もいれば、経済的な理由から再就職をする人もいます。
退職後の生活はそのときになってみないと分からないことも多いですが、退職しても安定した収入があれば、
選択肢も増えるので長期的な計画も立てやすいでしょう。
公務員は信用力が高い反面で
副業禁止規定の理解が重要になる
失業するリスクの少ない公務員は信用力が高く、不動産ローンを組みやすいため、
マンション投資に向いていると言えます。
しかし、実際にマンション投資をする際は、副業禁止規定に抵触していないかが重要なポイント。
人事院規則14-8では副業にならない条件を定めており、マンション投資で特に重要なのが次の3点です。
・事業規模に注意する
マンション投資は9室までであれば、副業とはみなされません。
・年間の家賃収入を500万円未満にする
年間の家賃収入が500万円未満であれば、副業とはみなされません。
あくまでも家賃収入なので、赤字であっても、500万円以上の家賃収入があれば副業となります。
・業務を委託する
公務員は職務に専念する義務があり、自ら不動産管理はできないことから、
不動産管理は専門業者に委託することになるでしょう。
まとめ
副業をするのに制限がある公務員にとって、業務委託ができるマンション投資は、
公務員にぴったりの資産運用方法と言えるでしょう。
子どもの養育費や老後の資金のために収入を得たい公務員の女性は、
公務員という信用力を生かして、不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。