2022.11.11UP 投資用マンションで住宅ローン控除を受けることは可能？
不動産投資を行うメリットを解説
近年、資産運用の方法としてマンションなどの不動産投資を行う女性が増加しています。
資産運用にはさまざまな方法がありますが、なぜ不動産投資が人気なのでしょうか。
この記事では、不動産投資におけるメリットについて解説します。
投資用マンションでは住宅ローン控除制度が使えない？
その理由とは？
住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを利用して居住用の不動産を購入した場合、
一定の条件をクリアすることで納付した所得税や住民税から一定の額が控除される制度です。
投資用マンションをローンで購入した場合、この住宅ローン控除制度を利用することができません。
なぜなら、住宅ローン控除制度が適用されるのは、自宅用の不動産（自分で住む家）に限られているからです。
投資用のマンションの場合、自身が住まずに他者に賃貸する形になります。
賃貸して、家賃収入で収益を得ることがマンション投資の目的ですから、
そのような「賃貸目的の投資用マンション」をローンで購入する場合は住宅ローン控除制度が適用されません。
不動産投資のメリットとは？
投資用マンションの購入では住宅ローン控除制度は利用できませんが、節税対策という点でメリットがあります。
・損益通算で所得税の節税
確定申告では、その年の所得のすべてを計算して税額を決定することになります。
例えば、OLとして働いている人がマンション投資をしている場合、
会社からの給与とマンション投資で得られる所得を合計して税額を計算するのです。
会社からの給与所得が400万円で、マンション投資による不動産所得がマイナス200万円の場合、
差し引きで合計所得は200万円。つまり、本来であれば400万円の所得税が、200万円の所得税になるわけです。
この計算の仕方を損益通算といいます。
つまり、不動産所得がマイナスになった場合に節税できるというわけなので、
所得税の節税を第一の目的とした投資はしないほうが無難でしょう。
・相続税の節税
相続税は、不動産の購入価格ではなく相続税評価額に課されます。相続税評価額とは、
一定の評価基準で計算した財産の価額のことです。購入するマンションによっては相続税評価額を大幅に下げることが可能であり、
その分だけ相続税を減らすことができます。
まとめ
マンション投資の大きなメリットは、やはり節税対策でしょう。
さまざまな資産運用の方法のなかで不動産投資を選択する女性が多いのは、
節税効果が期待できるからです。特に相続税対策に効果的といえます。
税金対策で悩みを抱えている方は、ぜひ不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。