2022.08.12UP     貯蓄が苦手な人にオススメ!
確実に貯蓄ができる財形貯蓄の仕組み

貯蓄をしたいとは思っていても、実際に実行するのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
そんなときは給与からの天引きで確実に貯蓄ができる、
財形貯蓄制度の利用を検討してみるという方法がオススメです。
財形貯蓄の仕組みやタイプ、導入している企業の割合などを解説します。

財形貯蓄を導入している企業の割合とは

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、34.6%の企業が一般財形貯蓄を、
15.5%の企業が年金財形貯蓄を、14.7%の企業が住宅財形貯蓄を、それぞれ導入していました。
なおいずれかひとつでも導入している企業は、全体の35.2%にのぼります。

さらに、離職率が10%未満の企業では38.8%、1980年以前に創業した企業では47.3%、
300人以上の企業では73.3%が、いずれかの財形貯蓄を導入していました。

財形貯蓄制度の導入は社員の生活を安定させるため、社員の企業に対する信頼も強くなります。
これにより仕事の質も上がり、社内によい循環をもたらすことが期待されています。

おさえておきたい財形貯蓄の仕組み

財形貯蓄とは、企業が給与から一定額を提携銀行に送金する、任意加入の貯蓄制度です。
また、目的ごとに一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3タイプがあり、
それぞれ対象者や非課税措置などが異なります。

一般財形貯蓄は目的を特に限定しておらず、従業員であれば誰でも自由に利用可能です。

一方、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は、それぞれ「老後の年金」「住宅の購入」に目的が限定されており、
満55歳未満の従業員しか利用できません。
代わりに一般財形貯蓄にはない税制優遇があり、双方合わせて元利合計550万円までは非課税で貯蓄できます。

財形貯蓄は給与から天引きで確実に貯蓄でき、さらにタイプによっては非課税措置の恩恵も受けられるのです。
ただし、iDeCoのような所得控除はなく、いったん始めるとタイプの切り替えもできません。

まとめ

財形貯蓄は任意加入の貯蓄制度であり、全体の約35%の企業で導入されています。
給与から天引きで確実に貯蓄できるうえ、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄では非課税措置を受けることが可能です。
いったん始めるとタイプの切り替えができないため、あらかじめ貯蓄目的を明確にして利用しましょう。