2022.06.10UP 成人年齢引き下げにより18歳以上で株式投資が可能に！
取引の変更点は？
2022年4月の民法改正に伴い、我が国では18歳に達すると成人とみなされるようになりました。
このことはさまざまな分野や業界へ影響を与えており、
株式投資に関してもいくつかの変更点が生じているので注意が必要です。
今回は、これから株式投資を始めようと考えている方へ、投資を行える年齢について解説します。
近年の個人株主数の動向は20代が増加傾向
まずは、我が国における個人株主数の動向について見てみましょう。
日本証券業協会が行っている個人株主の動向に関する調査では、2018年度末から2020年度末にかけて、
個人株主数が少しずつではあるものの増加し続けていることが分かっています。
特に20歳未満に限定した個人株主数に関しては、2014年と2020年を比較した場合、2.4倍と大幅に増加しているのです。
20歳未満の個人株主数の増加には、2022年4月の民法改正による影響が挙げられます。
18歳以上であれば親の承諾なしで投資用の口座を開設できるようになったためです。
そのためネット証券大手では18～19歳を対象とした顧客獲得策を新たに打ち出しており、
20歳未満の個人株主数はさらに増加していくと考えられています。
18歳以上で株式投資が可能になったことによる変更点とは
これまでは20歳未満の人の場合、親の同意があれば未成年口座を開くことができました。
民法が改正された2022年4月以降は、18歳以上であれば親の承諾なしに投資用の証券口座を作ることが可能です。
一方で、民法改正に伴い、18歳以上の人が「未成年者取消権」を行使できなくなりました。
未成年者取消権とは、「親権者の同意を得ずに未成年者が行った契約を取り消すことができる権利」です。
例えば18歳の子どもが株式の売買契約を締結したとしても、親の申請による解約は行えません。
投資に関する経験も知識もない若年層がいきなり株式投資を始めると、さまざまなリスクに直面することが考えられるため、
その危険性についても十分に理解しておくことが大切です。
そもそも株式投資は絶対に利益を生み出すと断言できる投資方法ではなく、
損失が出てしまうリスクが常に伴うことについても理解しておかなければなりません。
とりわけ知識も経験も不足していると損失も大きくなりがちであるため、大きな不利益を被る商品を
見極める方法などを身につけておくことが大切です。
まとめ
民法改正によって18歳以上から投資が可能となりました。
資産形成の重要性は実体験を通じて理解することが大切ですが、投資経験や知識が少ない若年層には、
少ない資金で始められて損失が出にくい不動産投資などがオススメです。
将来に備えた資産形成を今から始めてみてはいかがでしょうか。