2022.05.27UP 制度改正！2022年10月から企業型DCと
iDeCoが併用可能になる
現代日本は世界有数の長寿国です。男性で4人に1人が90歳まで、
女性では95歳まで生きる、ともいわれています。
そうした長い老後に備えた資産形成が求められる中で、
押さえておきたいのが企業型DCとiDeCoに関する制度改正です。
ここでは、企業型DCとiＤｅCoのメリットと注意点についてご紹介します。
2021年のiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入状況は増加傾向
iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことで、任意で加入する私的年金の制度です。
2002年4月から運用が始まり、国民年金や厚生年金とは異なり自己責任で運用商品を
選んで運用できるのが特徴となっています。
加入者は年々増え続け、2021年11月時点の現存加入者は約224.1万人、
11月の単月で見ても新規加入者数は約3.7万人。1年以上にわたり2桁記録を含む高い伸び率で増加しています。
その理由としては、長寿社会における長期の老後生活に備えることが挙げられるでしょう。
2019年に金融庁から発表された「老後資金2000万円」問題の影響やコロナ禍における資産運用への気運の高まり、
世界的な株高が続く中での運用の成功体験などが加入者増を後押ししていると見られているのです。
2022年10月から企業型DCとiDeCoが併用できる
一般企業に勤めていても基本的にiDeCoへの加入は自由ですが、
勤め先に企業型DC（企業型確定拠出年金＝企業が掛け金を出して従業員が運用する制度）が
導入されている場合は、労使合意に基づく規約の定めによることになります。
企業型DCには自動加入となっている場合と選択できる場合があるので、
不明な方はご自身の現状を確かめてみてください。企業型DCに加入している場合、
現在は規約の定めでiDeCoと併用が認められ、かつ事業主掛金の上限を引き下げた企業に限って併用が可能です。
ただし、2022年10月からはそうした規制が緩和され、拠出限度額の範囲でiDeCoにも加入できるようになります。
iDeCoは公的年金に上乗せした資産形成に役立ちますが、運用は自己責任であることや口座管理手数料は
自己負担なので注意が必要です。また、企業DCの加入者がマッチング拠出を選択している場合はiDeCoとの併用はできません。
まとめ
定年年齢の引き上げなどによる就労機会の拡大はあるものの、
転職も珍しくなくなり、個人の年金運用の重要性は増しています。
資産形成への関心が高まる中、今回のiDeCoの改正が、積極的な投資と向き合う
良いきっかけになる可能性は十分あります。年金運用に留まらず、
多様な投資の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。