2021.10.01UP 将来、認知症にかかる人はどれくらい？費用はかかる？
現在は健康な体で勤務状況も良好だとしても、
高齢者となった際に大きな不安となるのが病気です。
特に認知症は介護が必須ともいえるため、
本人だけでなく周りの人にも大きな影響を与えます。
今回は、認知症になる可能性や、
認知症による介護にかかる費用についてご紹介します。
認知症にかかる人はどれくらいいる？
2017年の内閣府による調査では、
認知症の病気を発症する可能性の予測は下記の通りとなっています。
・2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人
・2025年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は18.5％、約675万人
認知症は、心臓病など体の臓器に問題が発生する病気とは異なり、
脳細胞が死んでしまう病気です。
脳細胞が死んでしまうと、日々当たり前に送っている生活が困難になってしまいます。
高齢になるにつれ発生する可能性がある物忘れとは異なるのが認知症の難しい点です。
例えば、今日食べた食事のメニューを忘れるということではなく、
食べた認識自体がなくなるといったことが挙げられます。
認知症が進むにつれて、このような認識ができなくなり、
自分で何かをすることが難しくなってしまいます。
また、食事だけでなく排せつなど日常生活全般の介助が必要となり、
周囲の人間に対して影響が出てくるのです。
認知症になると介護のために費用がかかる
一般的な生活を送ることが難しくなる認知症ですが、
症状が軽ければ在宅介護でも対応できます。
薬代は3割負担であれば月額数千円ほどで、
他にも医療費や介護サービスに加えておむつなどを購入する費用は全体で月額5万円程度が目安です。
ただし、これらの費用を支払うためには、
国民年金が満額支払われていても、介護費用でほとんどが消えてしまうでしょう。
また、重症化した場合には在宅介護が難しく、
グループホームや特別養護老人ホームなどへ入居しなければいけない状況になることも少なくありません。
認知症の方の入居費用は施設によって変動するため一概にはいえませんが、
目安としては少なくても月額10万円ほど、施設によっては数十万円かかるケースもあります。
平均的に必要となる金額として、月20万円程度みておく必要があり、
国民年金より支給額が高い厚生年金でも不足することにもなりかねません。
また、入居前に一時金が必要な施設では、目安として500万円を超えることもあるのです。
まとめ
将来、認知症となってしまった場合、
年金の支給額が介護・治療のための費用ですべてなくなってしまう可能性があります。
さらに重症化した場合は年金で賄えないほどの出費になることもあるのです。
約18％の人が発症する可能性がある認知症に備えておくためには、
年金以外にもワンルームマンション投資などで早い段階での資産形成をオススメします。