2021.08.13UP 男性は育児休業はどれくらいとっているの？
男性の育児休業取得はまだまだ一般的ではなく、育児休業は女性が取得するものというイメージは根強くあります。
働く女性としては、子どもは欲しいけれどパートナーである男性の協力は得られるのか、
また今後のキャリアについて考えると不安だという人もいるようです。
今回は男性の育児休業取得についてご紹介します。
育児休業取得率を見てみよう
男女雇用機会均等法など、法律でも男女平等を掲げて久しいですが、
育児に関してはまだまだ男女平等とは言えない状況が続いています。
育児休業の取得に関しても例外ではありません。
厚生労働省が行った「令和元年度雇用均等基本調査」によると、
育児休業取得率の推移は2009年が女性85.6％、男性1.72％であるのに対し
2019年は女性83.0％、男性7.48％となっています。
男性の取得率が10年で約5％上昇してはいるものの、その差は歴然です。
最近では男性の育児休業取得を積極的に推進している企業も増えています。
また、2020年（令和2年）に環境大臣が2週間の育児休暇を取得すると宣言したことも話題になりました。
しかし、育児休業は女性が取得するものという風潮が世間には根強く残っています。
これでは子どもを産むのが不安だと女性が考えるのも無理はありません。
もちろん、男性も育児休業を取得できますが、企業に申請しづらいという声も多く、
男性の育児休業取得率を上げるためには
誰もが育児休業を取得しやすい環境を整備するところから始める必要があると言えそうです。
まだまだ低い男性の育児休業取得率
女性が仕事をしながら育児を一手に担うのは大きな負担です。
そのため、男性側にも積極的に育児休業を取得するなどの協力が求められますが、
男性の育児休業取得はまだまだ世間に浸透していません。
所属する企業に制度自体はあるものの、取得しづらい雰囲気であったり、
長期間休業することでその後のキャリアに影響するのではないかと考える人も多かったりと、課題は山積みです。
また、収入面に関しても、世帯主が長期間休業すると家計が苦しくなるのではないかと考えている人も少なくありません。
キャリアのことも考えつつ、収入面も気にせず育児休業を取得するためには、
資産運用など本業以外に収入源を確保しておくのがオススメです。
手軽に始められる不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
男性の育児休業取得率は、女性の取得率に比べると遠く及びません。
男性の育児休業取得率を上げるためには、企業側も前向きに環境を整備する必要があります。
また、収入に関しては不動産投資などによる資産形成がオススメです。
不動産投資は新たな収入源の確保としてだけでなく、将来定年退職したあとの収入源としてもオススメなので、
これを機会に考えてみてはいかがでしょうか。