2021.07.16UP     【育休後の働き方】職場復帰と非正規への再就職の生涯所得に雲泥の差

「結婚して子供が欲しいけど、今後も働き続けることができるか不安」「結婚しても自分の収入がほしい」など、
将来のことが心配だという方も多いのではないでしょうか。
今回は、女性が安定した副収入を得続けることのメリットと、その方法についてご紹介します。

女性の生涯所得は出産・育休復帰後の働き方で大きく異なる

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と「就労条件総合調査」のデータからニッセイ基礎研究所が推計した、
出産後の働き方ごとの生涯所得によると、出産で退職するかどうかによって生涯賃金は大きく異なります。

大学卒業後にひとつの企業に勤務し続けた女性の生涯所得は退職金を合わせると2億 5,816 万円、
育休2回とった場合でも2億 3,008 万円です。
これに比べ、出産で退職後に非正社員で再就職した場合の生涯所得は9,670万円であり、
辞めずに働き続けた場合の生涯所得の半分以下になってしまいます。

さらに、出産で退職してそこから家庭に入った場合の生涯所得は2,454万円となり、2億円も少なくなるのです。

職場復帰の難しさが課題

女性が大学卒業後にひとつの企業に勤務し続けて2億円以上の生涯所得を目指すためには、
どのような条件が必要なのでしょうか。

現代になっても日本社会では女性の家事・育児分担割合が高く、
フルタイムの仕事では恒常的な時間外労働が発生する場合があります。
そのため、子育て中の女性は家族の協力を得ることができないと
仕事と家庭を両立していくことが困難な状況になってしまいます。

女性がフルタイムで正規職員として働き続けるためには、
職場においても「育児休業制度が活用しやすい環境」
「育休からの復職時にも休業していない者との相対評価をする場合の配慮」などが必要です。
また、結婚・出産・育児を経て、女性自身の仕事や家庭の優先順位が変わっていきます。
ライフスタイルに合わせた働き方を検討することも大切です。

必ずしも仕事に完全復帰しなくてもよい選択肢を増やすためには、
無理なく収入を得るために資産運用を活用することがオススメです。

産休や育休中は基本給の一定の割合で給付金が支給されたり、
社会保険料が免除されたりしますが、それでも収入は減ってしまいます。
家賃収入があれば預貯金を切り崩すことなく、家計を維持することができるでしょう。

不動産投資には維持費などの出費もありますが、経費として申告することもできます。

まとめ

女性が同じ会社にずっと勤務し続ける場合と結婚や出産で、一旦退職した場合を比較すると、生涯賃金は倍以上異なります。
育児休暇中の収入を安定させたり、
働き方の選択肢を広げたりすることができる不動産投資を検討してみるのもオススメです。