2021.07.02UP コロナの影響で大企業も希望退職を募集し始めているって本当？
昨年から始まった新型コロナウイルスの感染は未だに収束の気配を見せず、日本経済に暗い影を落としています。
緊急事態宣言が何度も繰り返され、倒産に追い込まれる企業も後を絶ちません。
大手企業でも希望退職者を募り始めた今、私たちは自分自身の手で将来の不安に備える必要ことが必要です。
今回は、コロナの影響で企業が希望退職を募集する背景を解説します。
雇用調整助成金の特例措置は2021年5月から段階的に縮減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年の4月から実施されている雇用調整助成金の特例措置ですが、
厚生労働省は2021年5月から段階的に縮減すると発表しました。
雇用調整助成金の特例措置とは、簡単にいうと新型コロナウイルスの影響で事業活動を縮小した場合、
雇用を維持するために雇用調整（休業）をする事業主に対して休業手当などの一部を助成するという制度です。
たとえば、雇用調整助成金の特別措置が縮減されました。
2021年5月以降は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域や特に経営状況が悪化している企業を除いて、
助成率や支給上限額が最大9割に引き下げられています。
判定基礎期間の初日が2021年5月以降の場合、これまで1人あたり1日15,000円だった支給上限額が
原則1人あたり1日13,500円に引き下げられてしまうのです。例外もありますが、
雇用調整の負担が大きくなる企業が増えることは間違いないでしょう。
コロナが企業を直撃！希望退職を募集
新型コロナウイルスの影響により大きな打撃を受けているのは、中小企業だけではありません。
大手企業でも新型コロナウイルスの影響による売り上げの落ち込みで人員整理などを余儀なくされ、
希望退職者を募っている企業が増えています。
例えば、アパレル大手のワールドは、2021年3月に行ったグループ会社2社での希望退職で
約100人募集したところ125人が応じたと発表しました。
主に40歳以上の社員が対象で、退職金に特別加算金を上乗せし、さらに再就職の支援を行うとしています。
また、旅行大手の近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングスでは、
2021年1月に特に人数を定めず希望退職者を募ったところ、応募者が1,376人に上ったと発表しました。
主にパート社員を含む35歳以上の従業員を対象としたもので、
KNT-CTホールディングスはコロナ禍で悪化した業績の立て直しに向けた構造改革の一環だとしています。
希望退職者を募る大手企業が増えることで、
今後中小企業でも希望退職者を募るケースが増える可能性もあるでしょう。
まとめ
新型コロナウイルスの影響による打撃は、今や中小企業だけでなく大手企業にまで及んでおり、
人員整理の一環として希望退職者を募る大手企業も増えています。
大手企業でも安泰とはいえないこんな時代、将来の不安に備えて不動産投資などの資産形成をしておくのがオススメです。
まずは簡単に始められるワンルームマンション投資などを検討してみてはいかがでしょうか。