2021.06.18UP     【2021年2月】毎月の給料はコロナの影響をどれくらい受けている?

長引くコロナ禍の影響によって、さまざまな業種が影響を受けており、
2021年の平均給与は11か月連続減少と発表されました。
業種や雇用形態によって影響の大きさが異なる傾向です。
今回は、コロナ禍が給料に及ぼす影響の現状についてご紹介します。

コロナの影響で給料はどのようになっている?

厚生労働省の発表では、2021年2月における労働者一人当たりの給与総額は、平均265,972円でした。
前年の同月と比較して0.2%減少しています。雇用形態別では、正社員が0.5%減少、パートが2.5%減少という結果です。

また、2021年と前年同月を比べると、給与平均総額が減少した月が11か月連続しています。
こちらも特にパートで減少幅が大きくなっているのです。

もちろん業種や職種によって増減の有無、幅は異なりますが、
今後もこのような状況が継続、あるいは深刻化していく可能性は否定できません。
生活を守る何らかの手立てが必要だといえるでしょう。

コロナで影響を受けた業種

コロナ禍の影響で全体として給与は減少傾向となっていますが、特に緊急事態宣言の影響を強く受けた業種があります。
時間外給与など、所定外給与が大幅に減少した業種は以下の通りです。

・宿泊・飲食サービス業 54.0%減
・生活関連サービス業・娯楽業 35.5%減
・卸売業・小売業 15.2%減

これらの業種では、2021年1月の調査時よりもさらに減少幅が大きくなっています。
そのため、これらの業種に就いていた人は少なからず痛手を受けていると考えられるでしょう。
中には所定内給与を少なくし、所定外給与を大きくするという給与体系をとっている企業もあるため、
手取り収入が大幅に減った人も少なくありません。

現在、給与面で大きな痛手は被っていなくても、今後もコロナ禍の影響は続くと考えられ、
どのように状況が変わっていくかは不透明です。
会社の給料以外にも安定的な収入源を確保しておくなど、可能な限りの経済的備えが重要となってくるでしょう。

まとめ

コロナ禍による経済の停滞により、既に多くの業種に影響が出はじめています。
特に緊急事態宣言の発出により、給料減という形で大きな痛手を受けた人も少なくありません。
現在はまだそれほど影響を受けていない業種であっても、今後の動向は不透明です。
今後の生活を守るために、不動産投資などで備えておくことをオススメします。