2021.06.04UP コロナの影響で解雇や雇止めが10万人以上！2021年4月
長く続く新型コロナウイルスの影響によって解雇や雇い止めになった人は10万人以上と言われており、
身近に迫る問題として感じている人も多いでしょう。
今回は、そんなコロナ禍での雇用問題の現状や、生活を守るための方法についてご紹介します。
2021年4月時点で解雇や雇止めは10万人以上
解雇や雇い止めは、2020年春に発出された緊急事態宣言を原因とする経済活動の停滞によって急激に進んでいます。
宣言後は月あたり1万人前後の水準が続き、8月には合計5万人を突破しました。
それ以降は月5,000人台で推移していたものの、2021年の春には月9,000人台と急上昇しました。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて2021年4月7日には実に10万425人となっています。
この中で、正規雇用だった人は約半数となっており、正社員であっても安心とはいえないのが現状です。
また、コロナ関連で倒産した企業は右肩上がりで増えており、2021年3月には1,300件の倒産が確認されました。
このような状況下では解雇・雇い止めというのはもはや他人事ではなく、
今の生活水準を守るためには不動産投資をはじめとした経済的対策を取る必要があるといえるでしょう。
コロナの影響が激しい業種
解雇・雇い止めを受けた人の業種別データも発表されています。2021年4月2日時点で、
製造業2万2,112人、次いで小売業1万3,090人、飲食業1万2,423人、宿泊業1万1,631人です。
都道府県別のデータでは東京都が最も多く2万2,367人、続くのは大阪府の9,266人、
愛知県が5,577人、神奈川県で4,365人となっています。
現在のところ、主に大都市部で影響が大きくなっていますが、
今後この流れは加速度的に広がっていく恐れがあります。
国でも企業に対する雇用調整助成金などの取り組みを行い、雇用の維持を呼びかけ、
同時に再就職の支援を強めているものの、安心できる状況だとはいえません。
こうした状況の現在、投資などの資産形成といった備えが求められているといえるでしょう。
まとめ
コロナ禍の現在、解雇・雇い止めが10万人を超えたという事実から、
自分がいつ同じ立場になってもおかしくない状況だといえるでしょう。
そんななかでできる備えは、安定した副収入を確保しておくことです。
不動産投資もひとつの方法として検討してみてはいかがでしょうか。