2021.05.14UP はじめての副業！行うにあたって注意するポイント
「現在の収入に満足していない」または「将来のために資産を形成しておきたい」と考えて、
副業を検討している方もいるでしょう。日本では政府が副業を促進しており、年々増加傾向にあります。
しかし、勤務先によっても異なりますが、まだ気軽にできる状況ではありません。
副業で気をつけておくべき点などをご紹介します。
日本の副業や兼業の現状
日本では政府が副業を推進しており、実際に副業したいと考えている人数も年々増加しています。
厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドライン」によると、
副業を希望している雇用者人数は、以下の通りです。
平成4年：2,351,000人
平成9年：2,682,000人
平成14年：2,772,000人
平成19年：2,993,000人
平成24年：3,237,000人
平成29年：3,850,000人
また、総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果の概要」によると、
平成29年では約270万人近くが副業していたことがわかります。
この年の副業者比率は4.0％となっており、平成24年に比べ、0.4ポイント上昇しているのです。
勤めている企業が副業を認めていないと諦めるケースもあるため、実人数は年によって変動していますが、
これらのデータから副業している人口が増加傾向にあることが分かります。
副業を行うにあたって注意するポイント
これから副業を始めたいと考えている方は、収入を増加させたいというのが主な理由であることが多いようです。
しかし、ただ勤務時間を伸ばして収入を増やせば解決するわけではないという認識のもと、
副業を行うことを考える必要があります。
ここでは副業を行う際の注意点についてみていきましょう。
副業は勤務時間の長時間家により健康に支障をきたす可能性があります。
自分自身で本業と副業の勤務時間や健康管理は重要です。
また、複数の企業で働くことによってどちらかが疎かになってしまったり、
ライバル関係にある企業を通して働くことによって情報漏洩につながってしまったり、といった点も懸念されます。
さらに、本業の直後に続けて勤務する場合、残業によっては副業の勤務開始に間に合わない可能性も考えられるでしょう。
どちらの会社も副業を認めており、万が一の状況に柔軟に対応してくれる仕事先を選ばなければいけません。
ちょっとした作業ミスが大きなトラブルにつながる業務もできれば避けておくべきでしょう。
他にも、非正規雇用の方が副業する際には、勤務時間を調整すると
すべての勤務先から雇用保険の適用対象外になってしまうケースもあるので注意が必要です。
まとめ
副業希望者は年々増加傾向にあり、2017年には勤務者の約4%にあたる270万人が副業していました。
しかし誰でも簡単にできるとは限らず、勤務時間調整や体調管理も自分で行わなければいけません。
現在の本業に負担をかけたくない方には、管理業務を委託できる不動産投資もおオススメです。