2021.04.30UP 共働きで収入を増やしたい！気になるベビーシッターの費用
子どもがいる女性が家事と仕事を両立させて社会で活躍している一方で、
育児休暇を取ったあとに保育園が見つからず仕事復帰を諦めている女性も少なくありません。
ここでは、待機児童数やベビーシッター費用について詳しくご紹介します。
待機児童数はどれくらい？
メディアでも待機児童については大きく取り上げているので、
結婚そして出産を予定している女性にとってはとても気になる問題でしょう。
厚生労働省は2017年に「子育て安心プラン」にて3年間で女性就業率8割に対応できるよう、
約32万人分の受け皿を整えることを発表しました。
その結果、2019年（令和元年）10月時点での待機児童数は43,822人となり、
2018年10月と比較して3,376人減少しています。
しかし、待機児童数は季節によっても変動します。
2019年の4月と比較すると、同年の10月は27,050人の増加が見られるのです。
東京都だけでも待機児童数は8,052人となっており、待機児童問題が解決しているとは言えません。
夫婦で働くにはお金が必要？ベビーシッターの費用
幼児教育・保育の無償化により「認可保育所」「認定こども園」「幼稚園」「地域型保育」は、
国公立だけでなく私立でも保育料がかからなくなりました。
これにより出産後の社会復帰がしやすくなっているように思えますが、
実際は0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象なので利用できない人も多いようです。
また、実際は無償化には上限があり、含まれない費用もあるため、保育料がすべて無料というわけではありません。
また、保育料が安くなっても待機児童の問題で保育園に入園できない可能性もあります。
その場合はベビーシッターを雇えばいいとお考えの方もいらっしゃると思いますが、
ベビーシッターでも登録や面接に数週間要することもあるのですぐには利用できません。
また、ベビーシッターの費用は1時間2,000～3,000円程度が相場なので、
保育園に支払う保育料に比べてかなり高額と言えるでしょう。
例えば、ベビーシッターの費用目安を1時間2,000円とすると、1日8時間、1カ月20日利用すれば月額32万円です。
また、病気の場合は利用料が1時間あたり1,000円以上アップすることもあります。
さらに、登録料や年会費で1万～10万円が別途発生することもあるため、
ベビーシッターを依頼する際には、ある程度まとまった費用が必要となるでしょう。
まとめ
政府が子育て支援の制度を打ち出してはいますが、それでも子育てにはお金が必要になります。
不動産投資なら家賃収入でお金を増やせるので、子育てで忙しいご夫婦にオススメです。
これから出産のご予定のある方は、早めに不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。