2021.03.19UP     親の介護は今のうちに考える!かかる費用や時間を捻出するには

元気に過ごしていた親が突然の病に倒れて介護が必要となったとき、皆さんならどうするでしょうか。
介護に必要な費用や時間、介護度によっては時短勤務や転職も視野に入れなければならないかもしれません。
そんな介護の今を知り対策を取るため、本記事では介護者の実状をご紹介し、その対策を解説します。

親の介護で生活が一変することも

厚生労働省がまとめた資料によると、親の介護の主な介護者は、
被介護者と同居のケースが54.4%と最も多くなり、次いで別居が13.6% です。
同時に、介護のため離職をした人の半数以上は(男性54.0%女性50.2%)
「介護と仕事を両立するには働き方を変えたい」と回答 しています。

これらのデータは介護が必要となった場合、約半数が同居のもと介護が必要となる現実を示しており、
金銭的・体力的負担を負う介護では、介護者と被介護者双方の事前の話し合いが必要不可欠です。
また、介護の状況次第では時間的負担も増すことから、時短勤務など福利厚生制度の活用、
あるいは理解ある職場・フレキシブルな時間で働ける職場への転職も視野に入れる必要もあります。

介護にかかる時間と費用

生命保険文化センターがおこなった、介護にかかる時間と費用についての調査では、
以下の報告がなされています。

・介護を行った期間(現在介護を行っている人は、
介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)
・介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、
住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円
となっています。

特に介護期間では平均値こそ4年7ヶ月となっていますが、
期間ごとの割合で見ると4~10年の介護期間が28.3%と実際は5年を超える可能性が高いです。
単純計算ですが、一時費用69万円に加え54.5ヶ月×7.8万円で合計494.1万円の費用が発生し、
仮に介護の期間が10年に及べば1,000万円を超える金額が必要となります。

このことを踏まえれば、早期に住宅改造工事や金銭面といった準備を整えておくのはもちろん、
働けなくとも収入を得るシステムを構築、すなわち資産形成を行っておくことが重要です。
これにより介護者の金銭的負担を減らし、また資産として遺すことも可能となります。

まとめ

親の介護では同居で介護を行うケースが約半数を占めており、
金銭的・肉体的負担から事前の話し合いが重要です。
また、介護者の仕事では状況次第では時短勤務などの就業環境の変更や転職も視野に入れる必要があります。
介護では金銭的負担もあることから、
あらかじめ資産形成をすることは介護者の負担を減らす意味でも有効なので、
若いうちからコツコツと取り組め、在宅や時間をかけずにできる不動産投資を利用するのがオススメです。