2021.02.19UP     マイナンバーカードの申請はメリットがある?

マイナンバーカードをこれから申請しようと検討しているけれど、
あまり得になることがないなら面倒だからやめておこうと思う方もいるかもしれません。
しかし、マイナンバーカードは、所持していることで行政サービスを中心に利便性が高まるものです。
ここでは、マイナンバーカードのメリットについてご紹介します。

マイナンバーカードの普及率

総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数などについて」によると、
令和2年1月20日時点での日本のマイナンバーカードの交付枚数は、
全国で19,101,271枚、人口に対する交付枚数率は15.0%となっています。

また特別区、つまり東京23区での所持率は20%となっており、5人に1人が発行している計算です。
政令指定都市では16.1%、政令指定都市以外の市では14.3%、町村では12.1%と、
傾向としては人口が多い都市部ほど普及率が高くなっています が、充分とは言えません。

発行する人が少ない理由は、発行するメリットが分からないということが挙げられます。
統計時点の令和2年1月には発行するつもりはなかったけれど、
新型コロナウイルス感染症対策時に給付された特別定額給付金を受け取るために
発行を検討したという方も多いようです。

マイナンバーカードを申請するメリット

メリットが多いなら、マイナンバーカードを発行してもよいかもしれないと考えている方もいるでしょう。
実はマイナンバーカードを所持することのメリットは多岐にわたります。

まず、マイナンバーを証明する書類として利用することが可能です。
マイナンバーは、住民票を移したりする際や国民健康保険に加入する際など、
さまざまな場面で必要になります。
マイナンバーカードを持っていれば、いつでもマイナンバーを確認できるので便利です。

また、マイナンバーカードは身分証明書としても利用できます。
健康保険証や年金手帳、運転免許証以外の証明書として、容易に利用が可能です。

マイナンバーカードのカード内部にはICチップが搭載されており、
活用すると窓口や書類で行わなければいけない手続きがオンラインで進められるケースがあります。
例えば行政手続きの申請ができるマイナポータルへのログインなどです。
子育てをしている方は、プッシュ型通知にしておけば、忘れがちな手続きをお知らせしてくれます。

ほかにも、市区町村によっても異なりますが、
図書館や病院などの施設カードとして利用できるケースもあります。
従来役場で発行していた住民票や印鑑登録証明も、コンビニのプリントサービスでの発行が可能です。

便利になるだけではなく、金銭的に得となる事例として、
消費者還元事業としてマイナポイントの付与なども過去にありました。

まとめ

マイナンバーカードは全国的には15.0%の発行率とあまり高くありませんが、
持っていると行政サービスや施設の利用が便利になります。
利便性の高さだけではなく金銭的にもお得になるケースがあるカードです。
少しでも得ができることを探している方は、
不動産投資も将来の資産形成に向けた方法として検討してみてはいかがでしょうか。