2021.02.12UP     2021年度税制改正の変更点とポイント

税制度の改正は、私たちの生活にも大きな影響を与えます。
2021年度にも税制改正は決定されているため、その詳細はしっかりと把握しておく必要があるでしょう。
ここでは、現状の税収の傾向と2021年の税制改正の詳細について解説します。

税収

税収をよく見てみると、年度ごとに各種税金の収支には大きな変化があり、
それに基づいて税制改正が行われていることが分かります。

2019年度の税収では所得税および消費税による税収が特に多く、
これら2つの税収が日本の主な財源となっていることが分かります。
その反面、法人税は所得税・消費税に比べると少なくなっており、
現行の税制は法人よりも個人からの税徴収を重視していると言えるでしょう。

私たちの日常生活にも大きな影響を与えることとなった消費増税に関しても、
このような理念のもと行われたことは容易に予想できます。
今後の税制改正においても、個人からの税徴収がより重視される可能性は十分にあり得るでしょう。

また、2021年度の税制改正について考える際には、
租税および印紙収入予算の規模が「635,130 億円」に設定されていることも見逃せないポイントです。

令和2年度の税制改正のポイント

令和2年度の税制改正で大きなポイントのひとつが「住宅ローン減税」です。
具体的には住宅ローン減税の期間延長が決定されており、
これによって多くの人が住宅ローンを利用しやすくなるというメリットが生じます。

また、同様にエコカー減税の期間延長も決定しており、将来を見据えた税制改正であると解釈することができるでしょう。

これらのほか、令和2年度の税制改正では子育て世帯の税負担軽減が掲げられており、
具体的には産後ケアの非課税やベビーシッター補助の非課税などが決まっています。

以上のことから、令和2年度の税制改正では、
法人の税負担軽減によって生じていた個人への税負担の増大を緩和するが重視されたと言えるでしょう。

まとめ

日本の現在の税制は、法人よりも個人からの税徴収を重視している傾向が強いです。
その一方で、子育て世帯をはじめとした一部個人への負担軽減策の施行も決定しています。
このような税制によって生じる生活への影響を少しでも軽くするためには、
不動産投資をはじめ、副収入を得るのもオススメです。