2021.01.29UP     女性の起業と起業後の手取り収入の現実

「起業したい」と考えている女性が現実として気になるのが、その後の手取り収入ではないでしょうか。
収入が少ないと、始めたもののすぐに事業をたたむことになりかねません。
実際に起業した女性はどのくらい収入があるのでしょうか。
女性が起業する際の事情はもちろん、稼ぐ以外の目的はどのようなものなのかをご紹介します。

起業した女性の月額手取り収入

中小企業庁が示している「日本の企業環境及び潜在的起業家に関する調査」によると、
起業後3年での月額の手取り収入は37.5%の事業主において20万円以下となっています。
さらに、女性の事業主では、49.2%が月額手取り収入20万円以下となっており、このうち26.7%は10万円以下です。

厚生労働省「性別賃金、対前年増減率及び男女間賃金格差、対前年差の推移」によると、
女性の賃金は25万円であることを考え合わせると、
勤めていたときよりも起業して手取り収入を増やすことは簡単ではないことがわかります。

あえて稼ぐことを最優先にしない女性起業家も

起業した女性の半数近くが、月額の手取り収入20万円以下であるのは
「女性が起業して成功することが難しいから」とも考えられますが、
女性の「起業の目的が稼ぐこと以外にあるから」とも考えられます。

まだまだ日本では家事や育児、介護が女性の役割とされてしまうことが多く
「家庭内の仕事の負担」の多くを女性が担っているのが現状です。
そのため、女性は事業に集中できず、男性に比べて成果を上げにくかったり、
家事や育児、介護と両立するためにあえて個人事業として仕事をすることを選んだりしていることも伺えます。
なかには、夫の収入という経済基盤がある上で、稼ぐことよりも
「好きなことを仕事にしたい」「趣味と実益を兼ねて赤字にならなければよい」という考え方で
事業を行っている人もいるでしょう。

起業した男性は「利益を出して家族を養う」ことを自他共に役割として認識している場合も多いため、
事業に集中して稼ぐことが重要な目標になるのです。

まとめ

女性にとって「起業すること」=「稼ぐこと」ではない場合も少なくありません。
起業した女性の約半数が月額手取り収入20万円以下であることを考えると、
他にも経済基盤を持っておくことが必要です。
起業した事業から収入を増やすのでなく、
資産形成の仕組みを作っておいて収入を安定させることもひとつの手段と言えるでしょう。