2021.01.08UP     介護費用が増えるってホント?親を扶養にした時の介護費用への影響

親を自分の扶養に入れると、税法上のメリットがある反面、
介護費用が上がってしまうケースがあることをご存知でしょうか。
親を扶養に入れることで発生する金銭的な負担を少しでも減らすためには、
介護費用がどれくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
ここでは親世代との同居割合に関するデータと、
親を扶養に入れることで介護費用が増えるケースについて見ていきましょう。

親世代との同居割合

国立社会保障・人口問題研究所が行った「第6回全国家庭動向調査」
(2019年9月13日公表)によると、妻の年齢が70歳未満の夫婦のうち、
19.8%が親と同居をしていることが分かっています。
また、夫婦どちらかの母親と同居している世帯は17.6% におよび、
とりわけ母親と同居している世帯が多いことがわかるでしょう。

この背景には社会全体としての高齢化だけでなく、
男性よりも女性の平均寿命のほうが高いことなども関係しています。
また、親が要介護となることで同居をはじめるケースが少なくないことも、
この数値には大きく関係しているのです。

親を扶養に入れて介護費用が増えるケースとは

現状で扶養に入れることができる家族の年齢は75歳未満となっていることから、
親を扶養に入れられるのは74歳までです。
これは、75歳以上の人が後期高齢者に分類されることが理由となっています。
この年齢に達した人は健康保険が適用されなくなり、
その代わりとして後期高齢者医療制度が適用されることも
親を扶養に入れる際には把握しておくことが大切です。

また、親を扶養に入れる場合、
それによって介護費用が増えてしまうケースがあることも知っておかなければなりません。
これは介護保険サービス利用料の金額が、世帯収入に対する割合で決定されるためです。

たとえば、単身で暮らす要介護者の介護保険サービス利用料が収入の1割である場合、
年収が200万円とすると、年間の負担額は20万円となります。
しかし、親を扶養に入れた場合、世帯収入には子の収入も加算されるのです。
仮に子の年収が500万円だった場合、母親の介護保険サービス利用料は70万円となるため金銭的負担は倍増してしまいます。

このように介護費用は世帯収入に応じて増減するため、
親を扶養に入れる際にはそれによって発生する介護費用を見積もっておくことも大切です。

まとめ

介護費用が倍増するとは言っても、要介護の親を放っておくことはできません。
金銭的な負担が増えることを覚悟した上で、親を扶養に入れるというケースも少なくないでしょう。
また、今後も所得とサービスに応じた費用負担は増加していくことが予想されるため、
資金形成などで家計を助ける仕組みを早いうちから作っておくのがオススメです。