2020.11.06UP     なかなか女性は収入が増えない。男女の給与格差を解説

現在の日本においては、働き続けているにもかかわらず収入が増えず、悩みを抱える女性も少なくありません。
そもそも育児・家事に時間をとられがちな女性は、男性よりも収入を上げづらいともいわれています。
男女の給与格差の現状、そして女性が収入を上げづらい理由について、詳しく見ていきましょう。

女性の給料と男性の給与の差は月に8万4800円

まずは実際に、男女間の平均給与の差を確認してみましょう。

厚生労働省の令和元年の「I 令和元年の働く女性の状況」によると、
平成29年の女性の平均月収が26万3,600円である一方、男性の平均月収は34万8,400円です。
双方の間には8万4,800円もの隔たりがあり、年収に換算するとその差はさらに101万7,600円にもなります。
男性よりも年収が100万円以上低いとあっては、多くの女性が給与に悩みを抱えるのも当然のことといえるでしょう。

このような男女間の給与格差には、育児・家事などの偏りがあるといわれています。
女性は結婚・出産のタイミングで退職・休職を迫られるケースが多く、
その後も子どもの都合にあわせた柔軟な働き方を求められる傾向にあります。
家族のためにとアルバイト・パートという働き方を選択する女性は、共働きが進む現在においても少なくありません。

管理職になれる女性は少ない

同じく男女間の給与格差の原因のひとつとして考えられているのが、管理職になる女性の少なさです。
厚生労働省の調査によれば、課長職以上に就いている女性の割合は、
平成29年度時点でわずか8.9%にしか過ぎません。
近年上昇傾向にあるとはいわれているものの、まだまだ日本の管理職の大半は男性が占めているのが現状です。

管理職になる女性が少ない要因としては、
やはり結婚・出産により退職・休職を強いられる環境があるといわれています。
女性のほうが会社を離れる期間が長くなりがちなため、たとえ男性と同等以上の能力を有していたとしても、
昇進の機会をつかめないまま終わってしまうのです。
同様に、女性管理職という前例が少ないことも、本人・会社双方が抜擢を躊躇する理由としてあげられるでしょう。

加えて、過去の国税調査では専門職に占める女性の割合の低さが明らかになっており、
これもまた男女間の給与格差の一端を担っているといわれています。
例えば、一般に高収入といわれる医師や弁護士に占める女性の割合は、なんと2割にも届きません。

まとめ

給与に不安を抱えている女性は、副業や資産形成など、仕事以外で収入を得ることを考えてみましょう。
中でも不動産投資は専門知識や必要な時間が少なく、細やかに目が届く女性向きの資産形成法といわれています。
まずはセミナーなどで不動産投資に触れ、何かしらの刺激があれば前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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