2020.07.31UP     【現実問題】要介護度は上がれば上がるほど介護の時間も増えていく!

実の両親や配偶者の両親などの介護について考えたことはあるでしょうか。
介護が必要な状態になったとき、
在宅介護を行う場合は介護サービスを利用したとしても、
同居の家族にはどうしても介護の負担がかかってきます。
ここでは、要介護度と介護にかける時間について見ていきます。

要介護度が上がるにつれて介護時間が増加

要介護者と同居する介護者が介護にかける時間について、
厚生労働省政策統括官による「平成30年国民生活基礎調査(平成28年)の結果から
グラフでみる世帯の状況」をみてみましょう。
これによると「要介護1」では「ほとんど終日」という回答は14.6%にとどまっており
「必要な時に手をかす程度」が60.1%と多くを占めています。
しかし、要介護度が上がるほど「ほとんど終日」の割合が増えていく傾向が見られました。
たとえば「要介護3」では32.6%、「要介護4」では45.3%、
「要介護5」では54.6%が「ほとんど終日」です。
公的な介護保険サービスがあるとはいえ、
在宅介護をする場合は介護者の負担が大きいという実情が浮き彫りとなっています。

また、介護者は女性が7割以上を占めており、
在宅介護は要介護者の配偶者や子、
子の配偶者といった女性が主な担い手となっているのも特徴です。

介護に時間を費やすことに備えて資産形成の準備を

ご紹介したデータからは、介護が深刻化していくほど介護者は1日の大半の時間を介護に割かれ、
仕事などに充てることが難しいことがわかります。
現実的には女性が介護を担うことが多いことから、特に女性は介護のために身動きがとれず、
思うように収入が得られなくなるリスクが高いです。
そのような場合に備えて、早いうちから資産形成に取り組んでおくことが望ましいと言えるでしょう。

たとえば不動産投資なら、物件の購入後は賃貸管理を不動産管理会社に委託すれば、
手間なく賃貸運用始めるを行うことができ、毎月、賃料収入として一定の収益を得ることが可能です。
仕事をしながら無理なく資産形成に取り組めるので、
介護を担うようになってからでも収入を補完する手段にできます。

まとめ

高齢になって身体の機能が低下していくと、介護が必要な状態になる可能性があります。
親などの家族に介護が必要な状態になると介護に費やす時間が増えるものです。
介護のために仕事ができなくなるような場合に備えて、
若いうちから資産形成に取り組んでおくことをおすすめオススメします。