2020.07.10UP     増えるセクハラや婚姻・妊娠による不当な扱い。
予定外の退職も想定した女性の上手な将来設計の方法は?

昭和60年に男女雇用機会均等法が施行されてから35年が経過しますが、
女性が働きやすい環境が整えられたとは必ずしも言い切れない状況にあります。
男女雇用機会均等法に関連する厚生労働省雇用環境・均等部(室)への相談状況から考えていきます。

女性は職場で不当な扱いを受けやすい

厚生労働省による「平成 30 年度 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況」から、
雇用環境・均等部(室)で取り扱った男女雇用機会均等法に関する「相談件数の推移」を見ると、
平成30年度は前年度よりも約4%増加して19,997件となっています。

相談内容の内訳は、「セクシュアルハラスメント(第11条関係)」が最も多く 7,639 件(38.2%)で、
次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(第9条関係)」が4,507 件(22.5%)でした。
また、「性差別(募集・採用、配置・昇進、教育訓練、間接差別等)(第5条~8条関係)」も、
1,085件 (5.4%)と少なからずあります。

女性は、セクハラなど「職場の人間関係トラブル」や妊娠や出産など「女性ならではの理由」で、
会社から不当な扱いを受けやすい傾向があります。

予定外の離職に備えるには?

万が一職場での不当な扱いから、予定外の離職に追い込まれたときに、
安心して仕事を辞めるためには、日頃から資産形成に取り組んでおくと安心です。

そこでオススメなのは不動産投資です。ローンを利用してマンションを購入することで、
少額の資金から始められ、家賃収入として安定した収益を得られることが期待できます。
老後までにローンを完済すれば、マンションが資産になるため、家賃収入を老後の資金とすることも可能です。

まとめ

男女雇用機会均等法に関連する厚生労働省の担当部署への相談件数からも、
女性が職場で不当な扱いを受ける可能性がまだまだ大きいことがわかります。

万が一、離職に追い込まれるような状況に陥った場合に備えておくことが大切です。
不動産投資などで資産形成を図っておくことを検討してみましょう。