2020.04.10UP     長期化する親の経済的支援。いつまで子どものお金の援助は続く?

将来子どもができたとき、その子どもを何歳ぐらいまで経済的に援助をするべきなのかと
考えたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、一般的に考えられている年齢と、
そのための準備として資産形成についても考えておくことがオススメです。

子どもの経済的援助は大学卒業か定職につくまでが一般的

内閣府の調査では親が子どもを経済的に援助するのは、
どの程度の年齢までと考えているかの問いに対して、
「大学卒業や定職につくまで」と考えている方が最も多いということがわかりました。
この回答は1992年から2005年の間に約11%も増加しています。
さらに同じく増加傾向にあったのは、「一生もしくは親が面倒をみられる間ずっと」という回答です。

これは子育ての期間が長期化しているとも言えます。
このコラムを読んでいる方のなかにも、
現在も親から経済的支援を受けているという方もいるのではないでしょうか。
しかし、これは将来子どもができたときに自分が支援する側になるということでもあるのです。
長期的に子どもを支援するためには、経済的にゆとりがなければいけません。

キャリアアップが難しい女性は早い段階から資産形成が必要

働き方改革によって女性の活躍が進められているものの、
世界のなかでは日本は男女の賃金格差が大きい国という特徴があります。
さらに勤続年数が長くなるほど、その差は広がっているというのが現状です。

将来、子どもを支援するための資金を用意するのであれば
早い段階から仕事の給料以外で資産形成をしておかなければいけません。
将来に備えた準備をしておくことで年齢を重ねたとき、
子どもが困った状況になってもすぐに助けられます。

若いときからできる資産形成とは

資産形成するための方法のひとつに投資があり、そのなかでも特に不動産投資は早い段階で始めるのに向いています。
最初に物件を購入する必要がありますが、ローンなどを活用することで初期費用が少なくても始められるのです。
また、入居者から毎月家賃が支払われる為、ローン返済に当てることが可能です。
また、ローン完済後は実物資産となるので、早く始めるほど、収益期間が長くなるのです。

現代では親が子どもを経済的に支えたいと考える期間が、昔よりも長くなっています。
男性との賃金差がある女性は特に早い段階で資産形成をはじめることが将来の安心に繋がるといえます。
若いときから資産形成を始めるのであれば不動産投資が向いています。