2020.04.03UP     ひとり親世帯の約9割がシングルマザー。「もしも」に備える女性の資産形成のメリットとは

日本においては、シングルマザーがひとり親世帯の約9割を占めています。
離婚という「もしも」を考えたことがある既婚女性も、多いのではないでしょうか。
シングルマザーを中心にした日本のひとり親世帯の現状、
そして離婚という「もしも」に備える資産形成について、考えてみましょう。

シングルマザーは増えている?日本におけるひとり親世帯の現状

平成29年版の男女共同参画白書によれば、平成27年までの10年間において、
子どものいる世帯は徐々に減少しているものの、ひとり親世帯はほぼ同水準で推移しています。
加えて、平成27年における母子世帯数が75.5万世帯であるのに対して、父子世帯数はたったの8.4万人です。
ひとり親世帯の約9割が母子世帯であることがわかります。

つまり、単純な数だけみればひとり親世帯の数は増えていないものの、
割合としては増加しており、その大半は母子世帯なのです。
また、厚生労働省のデータによれば、離婚時の妻の年齢として最も多いものは、
平成12年までは25~29歳であったにもかかわらず、平成17年には30~34歳に変化しています。

離婚という「もしも」に備えた資産形成を

先に解説した2点のデータから考えると、もしも離婚をする場合、
30代前半でシングルマザーになる可能性が高いと考えられます。
シングルマザーになれば安定した収入は必須ですが、育児や家事に多くの時間がとられる女性にとって、
高収入が得られる仕事に就くことは容易ではありません。

平成28年に発表された全国ひとり親世帯等調査結果の概要によれば、
母子世帯の平均年間収入は243万円です。
国税庁が発表した同年の平均給与額を、大きく下回っています。
シングルマザーになってから困窮しないためにも、
離婚という「もしも」に備えた資産形成を検討しておきましょう。
子育てや家事と両立しやすい資産形成としては、不動産投資などがオススメです。

まとめ

日本においては、子どもがいる世帯は減少しているにもかかわらず、ひとり親世帯の数は横ばいが続いています。
加えて、ひとり親世帯の9割は母子世帯です。
離婚時の年齢があがっていることを考慮すると、シングルマザーになってから困窮しないためにも、
計画的な資産形成をしておくことが大切です。
在宅でも可能な不動産投資は、特に女性にオススメの資産形成方法といえます。