2020.03.24UP     夫の退職金はアテにならない?規模の縮小化が進んでいる退職金給付制度の現状

年金受給開始年齢の見直しなどを発端に、老後資金に対する問題に注目が集まっています。
では、多くの方が老後資金にしようと考えている、退職金の現状はどのようなものなのでしょうか?
日本の退職金制度の現状と、老後資金を形成するための手段について考えます。

退職金給付制度がある企業は少なくなっている

金融審議会市場ワーキング・グループが2019年6月に公表した資料によると
退職金給付制度がある企業の割合は徐々に低下しています。
2018年で退職金給付制度がある企業の割合は、約80%です。
さらに企業規模が小さければ小さいほど、退職金給付制度の割合も下がることがわかっています。

また退職金給付制度がある企業といえども、完全に安泰というわけではありません。
同じく金融審議会市場ワーキング・グループが2019年6月に公表した資料によれば、
退職給付額の平均は1,700万円~2,000万円程度です。
ピーク時と比べると、約3~4割も減少しています。

夫の退職金はあてにせず、早期からの資産形成を

かつては、老後資金として夫の退職金をあてにすることが一般的でした。
しかし、前説したとおり、退職金給付制度のある企業自体が減っているだけでなく
退職給付金額の平均が減少していることが現状です。

今後は、夫の退職金をあてにすることは難しいでしょう。
そのため、女性が働かなくてはなりませんが、働きつづけたいと願いながらも、
育児や家事を理由に退職を迫られる女性は少なくありません。
実際に内閣府男女共同参画局が2019年に発表した資料によれば、
2010年~2014年の間に46.9%の女性が第一子出産を機に退職しています。

そこで安定した就業が難しい女性にオススメしたいのが、不動産投資による資産形成です。
決まった就業時間を必要としない不動産投資は、在宅で育児・家事と両立することにも適しています。

まとめ

現在の日本では退職給付金制度がある企業や退職給付金の平均額は、共に減少する傾向にあります。
老後資金として夫の退職金をあてにできたのは、もう過去の話といえるでしょう。
しかしながら女性が働きつづけることが困難であることも事実です。
早期から計画的に資産形成する方法としては、不動産投資も選択肢のひとつとしてあげられるでしょう。