2020.02.14UP     時代が変わっても将来的な介護は女性の仕事に…介護で働けない事態に備えるには?

日本では親族を介護しているのは女性が多く、今後さらに介護が必要な割合が増加すると予想されています。
女性の方は現在日本が抱えている問題を認識し、将来的に働くことが難しくなった場合にも備えておきましょう。

日本で進む少子高齢化により親族の介護が増えることが予想される

現在日本では少子高齢化が問題となっています。少子高齢化とは子どもの人数が減り、
高齢者の比率が高くなる状況のことを指しますが、
今後も高齢者の増加は進行していくと考えられているのです。
85歳以上の割合が2015年時点では4%未満ですが、2035年には9%を超えることが予想されています。

高齢者が増えるということは、必然的に介護を必要とする人の割合も高くなるということです。
85歳以上の約半分が介護を必要としており、2000年以降、要介護者の数は年々増加しています。
介護を必要とする人の数は2040年にピークを迎えると予想されているのです。

その一方で、介護職に従事する人数は減少しています。
2035年には必要とされる介護職員の数よりも79万人の不足が見込まれているため、
介護サービスを利用できない高齢者は親族に頼るしかなくなります。

親族の介護者は半分以上が女性という現状

親族を誰が介護しているのかというと、女性が多いのが現状です。
2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査において、
同居して介護をしている人は男性34%に対し、女性が66%となっています。
また、介護をしている関係としては介護される人物の子どもが21.8%、子どもの配偶者が9.7%です。
こうしたデータを考えると女性は将来的に自分の両親、
もしくは夫の両親を介護する可能性が男性よりも高いということになります。

将来働けない事態に備えて資産形成を

介護を担うことになるとなかなか自分の思い通りに働けないため、
今は会社で活躍している女性でもその職から離れなければいけないときが来るかもしれません。

今後、そうなったときのために早い段階で資産形成をはじめておきましょう。
不動産投資であれば物件管理を不動産会社へ委託すれば、
自分が行う手続きなどはありません。
仕事ができなくなったときに備える資産形成としては最適でしょう。