2020.01.31UP     「お得さ志向」に隠された女性の貧困の深刻化~副収入で十分な蓄えを~

女性は男性よりもお得志向が強いというデータがありますが、これは経済状況と無関係なものではないでしょう。
ではなぜ女性を取り巻く経済状況は厳しいのでしょうか?お得志向の裏にひそむ、女性ならではの貧困問題について考えていきます。

女性は男性よりも「お得」を好む傾向にある

博報堂生活総合研究所の「消費1万人調査」は、全国の15~69歳の男女1万人に
「自身の買い物や消費、お金のやりくりに対する考え方・行動に大きな影響を与えたと思う」ものを問いました。
こちらの結果によると、女性は男性と比べて、「100円均一ショップ」「ファストファッション」
「フリマアプリ」などの「お得」なサービスにより多くの票をいれています。対して、男性はパソコンや電子マネーなど、
より便利なものに票をいれており、女性のほうがより「お得」を好む傾向にあることが分かります。

女性のお得志向の裏には貧困が隠れている?

厚生労働省によると、「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」では、
2013年の男性の一般労働者の平均賃金水準を100としたときに女性の一般労働者は約71としており、
男女の賃金格差は大きいと認めています。

そのため、女性は限られたお金を節約、あるいは有効に使うために「お得志向」を好むとも考えられます。
また、女性の社会進出が進んだ昨今でも、
出産や育児を機に非正規雇用に舵をきらざるを得ない女性も少なくありません。

キャリアダウンを余儀なくされることもあり、その場合は当然給与も下がってしまいます。
離婚や死別でシングルマザーとなった場合は、一人で世帯収入を支えなくてはならず、
さらに厳しい環境に置かれることとなります。
家庭との両立を果たすために下した判断が、結果的に女性を厳しい経済状況や貧困へと導いてしまうのです。

将来貧困に陥らないために、今からできる資産形成を

先述したとおり、女性の社会進出が進んだと言われる現在でも、
日本における男女間の給与格差は未だ埋まっていません。
管理職における女性比率も先進国の中でワーストと言われており、
女性は男性よりも経済的に厳しい状況にさらされています。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が出した
「男女間賃金格差」の統計を見ても、2018年の時点で、女性の所得は男性よりも10万円ほど下回っています。
女性が将来的に貧困に陥らないためにも、若いうちから資産形成について検討してみましょう。
特に不動産投資は、老後の私的年金代わりとしても注目されています。

まとめ

女性は男性よりもお得志向が強いことを示す調査結果が出ています。
その裏には、出産・育児という女性ならではの事象をきっかけとした貧困が隠れている可能性も考えられます。
高齢になってから貧困に陥らないためにも、若いうちから資産形成について考える必要がありそうです。