2020.01.08UP     母子世帯の貧困率が危ない!夫の収入に左右されない資産形成が必要

夫婦の価値観の相違などの理由から離婚に至る夫婦も多いのですが、
現在は良好な家族関係を保っている夫婦においても事故などで夫の収入がなくなることも考えられます。
そのため、万が一のことを考えると資産を形成しておくべきといえます。
もしも母子家庭になったとき、資産形成をしていない場合、生活が苦しい、いわゆる貧困状態に陥る可能性があるのです。

母子家庭世帯は他の世帯よりも生活が苦しい傾向にある

労働政策研究・研修機構の2018年調査では、母子家庭世帯へ暮らしのゆとりについて質問した結果は「大変苦しい」が24.0%、
「やや苦しい」が36.3%です。合わせると母子家庭世帯の6割近くは生活が苦しいと感じていることになります。

可処分所得、いわゆる手取り収入とも呼ばれる数字を見ても実際に厳しい世帯が多いことがわかります。
また、各世帯の可処分所得の分布で、相対的に中間以下に当たる層を「貧困層」、
中間のさらに半分以下を「深度貧困層」として集計した場合、世帯の種類によって大きく数字が異なります。

・貧困層(中間以下の可処分所得)
ふたり親世帯:5.9%
父子家庭世帯:22.9%
母子家庭世帯:51.4%

・深度貧困層(中間以下の半分以下の可処分所得)
ふたり親世帯:0.5%
父子家庭世帯:8.6%
母子家庭世帯:13.3%

ふたり親世帯や父子家庭と比べて、母子家庭世帯の貧困度合いが高くなっているのが現状です。

夫の収入のみの世帯から母子家庭になると貧困に陥る危険性が高い

特に子どもがいる世帯では、夫の収入を中心にして妻が就業しなくなる傾向にあります。
1週間のうち、夫の就業時間が週60時間以下の世帯では、妻のフルタイム就業率が37.1%~41.0%ですが、
夫が週60時間を超えている世帯は妻のフルタイム就業率が29.1%にまで下がります。
妻が就業していない状態でそのまま母子家庭になった場合、
子育てしつつブランクのあるなかで仕事を探さなければいけません。

また、ひとり親の世帯では男女によって収入の差も生じます。
親がひとりの世帯の平均年収については、父子世帯が524.7万円であるのに対し、
母子世帯は234.2万円と、その差は約290万円と倍ほど差が出るのです。
離婚した場合、就業したとしても妻側の収入は激減し、貧困につながる可能性があるといえます。

女性の資産形成には不動産投資がオススメ

女性が仕事と子育てを両立するのは大変なことです。特に子どもが小さいうちは、フルタイムで働くことは難しいでしょう。
そうなる前に、万が一に備えて資産形成をはじめておくと安心です。
月々の収入を安定させるという目的ならば、定期的・将来的に収入を得られる方法が良いでしょう。

不動産投資であれば家賃収入により毎月継続的に収入が入り、投資費用の回収後には大きな収益に変わります。
管理会社に依頼すれば不動産管理に大きな時間をとられることもなく、フルタイムやパートなどと掛け持ちすることも可能です。
また自分だけの資金を形成することで、夫の収入に頼っている時よりも自己の自立や自信につながるでしょう。

まとめ

世帯収入の多くを夫の収入で賄っている妻が母子家庭になった場合、
父子家庭ほどの収入を得るのは難しいため生活が厳しくなる傾向にあります。
万が一のことも考えて早い段階で資産形成をはじめておくと安心です。