2019.07.30UP 老後資金は自分で何とかする！増える離婚率とこれからの女性の資産形成
離婚率が上昇した今、女性の社会進出も進んでいますが、働く女性は老後資金を準備できるほどの収入を得られているのでしょうか。離婚率と男女間の賃金格差の現状から考えていきます。
離婚率が増加！女性のこれからの働き方は？
厚生労働省の「人口動態の年間推移」によると、年間の婚姻件数に対する離婚件数から算出した離婚率が1980年代は20％前後でした。しかし、2017年の離婚率は約35％にも上り、およそ3人に1人が離婚する時代になっています。
一方で、女性の就業率は、2008年の46.5％から2018年には51.3％に上がりました。年齢層別にみると、25歳～34歳は66.3％から77.6％、35歳～44歳は65.2％から75.8％に上がり、 女性の社会進出が進んでいるかに思えます。
社会進出にもかかわらず男女間では給与格差がある
しかし、厚生労働省の「「賃金構造基本統計調査」」によると、女性の賃金は1990年は男性の約60％だったのに対して、2011年には男性の約70％の水準となり、2018年には男性の約73％にまでなりました。 しかし、女性の賃金は男性と同水準というにはまだ遠く、女性の社会進出が進んでも、まだまだ男女間賃金格差は大きいといえます。
離婚をしても誰にも頼らず一人で生きていくために出来ること
女性が離婚した後に就業して働いても、まだまだ事務職などサポート的な役割を求められるケースが多いことも、男性ほど収入が得られにくい要因です。男女の収入格差が埋まらないことを踏まえると、それだけでは老後資金を十分に用意することは難しいと考えられます。
とはいえ、収入を得られる手段を確保する必要があるものの、2つの仕事を掛け持ちすると、本業に支障をきたす恐れがあります。そこで、手間をかけずに副収入を得られる手段として、不動産投資を始めることを考えてみましょう。
まとめ
離婚率が上昇して女性の社会進出が進んでも、男女間の賃金格差は解消したとはいえないのが実情です。しかし、専業主婦として女性が男性に養ってもらうことが当たり前とはいえない時代となってきました。女性も老後資金を自分で用意する必要性に迫られているのです。