2019.06.11UP 育休取れず退職｜再就職できない時の経済的ゆとりは不動産投資で
近年、育休を取れずに退職する女性が増えています。これは日本独自の問題がいくつか関係しているので、その原因について詳しく解説します。
また、育休を取れずに退職し再就職できない、働けないといった場合を想定し、早い段階から資産形成の手段を考えておくことも大切です。
今回は資産形成のひとつの手段として、低リスクな金融商品である「不動産投資」の魅力も合わせて紹介します。
2010年〜2014年の出産前有職者の就業継続率（就業形態別）を見ると、正社員の育休取得率は約85％（退職者も分母に含めると59％）、
パート・派遣では約41％（10.6％）となっています。
育休が取得しにくいパートや派遣など、非正規雇用者の約75％（全体の約4分の3）が、出産と同時にそのまま退職していることが分かります。
職場の制度環境は整っているのに家庭環境が整っていない
6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間（1日当り、国際比較）を見ると、海外の国と比べて、日本では夫よりも妻への偏りが大きいことが分かります。
このように、職場の制度や環境が整っていても、日本は海外の国と比べて、妻の1日当りの家事・育児関連の時間が多く、家庭環境に問題があるということが分かります。
さらに、夫の家事・育児時間が海外の国と比べて圧倒的に少ないことも特徴です。
また、希望しながらも認可保育園に入園できない「保育園待機児童問題」や、仕事と育児の両立を望む女性が昇進や昇格から遠退いてしまう「マミートラック」など、職場や家庭環境以外の問題もいくつか存在します。
いざ働きにくくなってからでは遅い！心にゆとりを生む資産形成
万が一育休が取れず働けなくなってしまった場合に備えて資産形成を考えるなら、不動産投資がオススメです。
不動産投資は、長期的な安定収入が期待出来ますし、株式やFXよりも低リスクで運用することが出来ます。
不動産の運用は、管理会社に任せれば自分（大家）の負担を減らすこともできるでしょう。
また、資金が足りなくても、「不動産投資ローン」を利用して購入することによって、初期費用を抑えることが出来るのも不動産投資の魅力のひとつです。
まとめ
出産後、育休が取れず万が一そのまま退職になってしまっても、出産前にしっかりと資産形成をしておけば、ひとつの収入源を確保することが出来ます。
数多く存在する金融商品の中でも低リスクに運用出来て、最終的に自分が住むことも可能な不動産投資はオススメです。