2018.10.30UP     結婚・子育て……将来の出費に備えて、資産を増やしたい女性にオススメの運用方法は?

■結婚・出産・子育てにはお金がかかる!

女性のライフイベントにはどれくらいのお金がかかるのでしょうか。たとえば結婚。最近は、結婚にかかる費用をできる限り抑える「ジミ婚」を選択するカップルが増えているとも言われますが、豪華な結婚式も憧れますよね。一般的な結婚式を挙げた場合の費用(挙式、披露宴・披露パーティ総額)は、全国平均で約355万円になるそうです(ゼクシィ「結婚トレンド調査2017」)。

次に出産にかかる費用を見ていきましょう。厚生労働省の資料によれば、出産費用の平均は約48万円となっています(第78回社会保障審議会医療保険部会「出産育児一時金の支払いについて」より)。出産育児一時金が42万円支給されるため、実際の出費はそれほど大きくはありません。ただ、出産費用は地域や選ぶ病院によって大きく変わってきます。理想の出産をするためには自己負担が増えることもあると考えておきましょう。

家族が増えたらほしくなるのがマイホームです。住宅金融支援機構の「2017年度 フラット35利用者調査」によれば、マイホーム購入費用の平均は、新築建売住宅が3,337万円、新築マンションが4,348万円、中古戸建が2,393万円、中古マンションが2,844万円となっています。

子どもが大きくなれば教育資金がかかります。どのような学校に通わせるかによって差がありますが、たとえば私立幼稚園から、公立小・中・高校、そして私立文系大学に子供を通わせた場合、教育費用の総額は約994万円となっています(金融庁「基礎から学べる金融ガイド」より)。

■子育てが一段落したら老後も待っている

子育てが一段落したら、今度は自分たちの老後が待っています。総務省の「家計調査報告(家計収支編)2017年」によれば、たとえば70代以上の世帯の消費支出は月平均約23万円です。

さらに年齢を重ねると健康問題が出てくる可能性が高くなります。介護費用もその人の状態によってまちまちですが、平均では1ヵ月約15.7万円かかっています(厚生労働省「平成27年度 介護給付費等実態調査の概況」)。

さて、これまでざっと挙げた支出を一覧にしてみましょう。

■ライフプランを立てて計画的に資産運用を

ここまで将来かかる出費を見てきて、「意外とたくさんかかるな……」という印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。実際の支出額はそれぞれのライフスタイルによって異なりますが、どのような道を選ぶにしても、ある程度のまとまった支出は避けられません。

自分がいつ、どのようなライフイベントを迎え、それにはどのくらいのお金がかかるのか、大まかなライフプランを立ててみることは大事です。ライフプランを立てることで、いつまでにどのくらいのお金を準備すればいいのかが明確に見えてくるからです。

ライフプランを立てたら、次はその目標に向かって、収入を増やしたり、支出を減らしたりといった具体的なアクションを取りましょう。収入を増やす方法としては、より給料の高い会社に転職するか、副業を始めるか、あるいは資産運用をするといった方法が考えられます。

■会社員としての立場を生かせる運用方法も

資産運用にもいろいろなものがありますが、たとえば、リスクが低く毎月着実なリターンが得られるものとしては「不動産投資(特にワンルームマンション投資)」があります。都市圏の駅近くにあるワンルームマンションなどの物件を買い、賃貸として運用すれば、継続的に家賃収入を得ることが可能となります。

ワンルームマンションを買うには多額の自己資金が必要と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。株式や債券などの投資商品と比べて、不動産投資では金融機関からの借入れが可能です。つまり、初期費用の比率を抑えて多額の資産を運用する、レバレッジを利かせた投資が可能なのです。

その際、特に有利なのはサラリーマンです。なぜならば金融機関のローン審査では、自営業者などと比べて、社会的に信用があり一定の収入があるサラリーマンが有利に扱われるからです。現在、会社に務めている女性は、その立場を生かして、今のうちから将来のライフイベントに備えて賃貸経営を検討してみるのもいいかもしれません。