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2018.04.27UP産休・育休制度が整っていても職場復帰は困難？

産休や育休に対する社会全体での理解は近年急速に深まりました。しかしながら、実際には必ずしもすべての女性が産休・育休制度による恩恵を受けているとはいいきれず、復職を断念せざるを得ない状況に立たされる女性も少なくありません。

出産後の職場復帰率は依然として低調

下図は第一子出産前後に見る女性の就業変化を表しています。

この図からは、一時的なものも含め、働いている女性の約6割が出産前後に離職をしていることがわかります。特にそのまま退職するという選択をする女性は4割強にもおよび、その割合が徐々に増えているという状況は、昨今の産休・育休制度に対する理解の深まりに反する結果といえるでしょう。

これらの数値からは、社会全体での産休・育休への高まりは、必ずしも職場に反映されているとは言い切れません。出産・育児をする女性にとっては、依然として風当たりが強い状況が続いていることがわかります。そのため、自身が就業の継続を希望したとしても、離職を余儀なくされる可能性は依然として高く、それを見越した金銭面での備えは不可欠となります。

出産・育児と家庭の両立は困難を極める

自身の希望に反して離職を余儀なくされるケースでは、出産後しばらくしてから仕事と家庭の両立が困難であると実感したことが、その理由となるのも少なくありません。

上図からは、約4人に1人が仕事を続けることを希望していたが、育児との両立が難しくやめたことがわかります。その理由としては、「勤務時間があわない」、「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」といったものが多くあげられており、社会全体での産休・育休への理解の深まりを職場環境の改善に反映させている企業は少ないことがうかがい知れます。

このように職場における出産・育児と仕事の両立を考える女性の立場は依然として厳しい状況です。将来の出産を希望する女性は出産後の離職を想定した金銭面での備えをしておく必要があります。比較的リスクが低い不動産投資は、そのような「備え」としても最適であり、具体的な結婚の予定がない女性にもおすすめです。

まとめ

結婚をしてしまえば夫の給与だけで生活はできると考える女性は少なくないようですが、実際には共働きをしなければ家計が成立しない家庭は決して少なくありません。不動産投資の収益は、育児中の収入減を将来カバーできる戦力となるでしょう。