2018.04.23UP子ども1人あたりの教育費はすべて公立でも総額1，000万円以上
教育費無償化の議論は行われているものの、実現までには数多くのハードルがあり、現時点では期待できないといわざるを得ません。そのため、まだ子どもがいない夫婦やカップルの場合も、将来、子どもの教育費を考えて、給与以外にも収入源を確保しておく必要があります。
幼稚園から中学までにかかる学習費
まずはこちらの図から、幼稚園から中学校までにかかる教育費を算出してみましょう。
・公立のみの場合
幼稚園から中学校まで、公立のみを選択した場合、学習費の総額の総額は約102万円となります。その内訳を見てみると、幼稚園で必要となる学習費は若干の値下がりを見せているものの、小学校、中学校に関しては値上がり傾向にあることがわかります。
・私立のみの場合
一方で幼稚園から中学校まで私立のみを選択した場合、学習費の総額は約337万円におよび、公立のみを選択した場合の約3倍もの金額です。
・公立と私立を組み合わせた場合
幼稚園から中学校までで公立と私立を組み合わせた場合、学習費の総額は、組み合わせにもよるものの、公立のみを選んだ場合の2～3倍程度の金額となります。特に私立の小学校、中学校の学習費は、公立の場合の学習費に比べ100万円以上高い場合もあり、大きな差となって表れるところです。
高校から大学でかかる学習費
（画像引用元URL）https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h28.pdf
一方で高校から大学で必要となる学習費は、私立、国公立の違いだけでなく、学部や専攻するコースなどによって異なるため一概にはいえません。しかし、上図からも分かる通り、その平均額は約975万円となっており、学部や専攻コースに関係なく非常に多くの学習費が必要となることは間違いありません。
以上のことから、幼稚園から大学卒業までにかかる学習費は、私立、公立や、学部、専攻コースなどに関係なく、子ども一人当たり1,000万円以上は間違いなくかかることがわかります。そのため、月々の収入から子どもの学習費を捻出することは難しく、できるだけ早い時期から貯蓄を始めておかなければなりません。不動産投資は、比較的安定した収益が望める投資方法であり、子どもの学習費の捻出にも最適です。
まとめ
子どもの学習費は最低でも1,000万円以上が必要となり、私立や医学部などを選択すれば、さらに多くの学習費が必要となります。
一方では、ライフプランを考えた時、先々のための収入源を不動産投資で準備してゆくことも選択肢でしょう。