2023.05.23UP
不動産投資における減価償却費って何？
減価償却費の決まり方も詳しく解説
減価償却とは、固定資産の購入費用を使用可能期間に渡って、分割して費用計上する会計処理の方法です。
資産には減価償却できるものとできないものがあり、不動産は減価償却できる資産に含まれます。
では、不動産投資における減価償却費はどのように決まるのでしょうか。
不動産投資の減価償却費に土地は含まれない
不動産投資において減価償却を活用する最大の目的は、節税です。
減価償却費が多ければ会計上の赤字も増えるため、多くの所得を抑えることができます。
では、不動産投資における減価償却費はどのように決まるのでしょうか。
資産には減価償却できるものとできないものがあり、不動産は減価償却できる資産です。
しかし、厳密にいうとすべての不動産が減価償却できるわけではありません。
不動産で減価償却できるのは建物とその付帯設備のみであり、土地は減価償却の対象となっていないのです。
なぜなら、減価償却は、時間の経過と共に資産価値が減少するものを対象としているためです。
土地は時間が経過しても価値が下がりにくいとされています。
建物とその付帯設備の減価償却費は購入価格と期間によって決まり、
減価償却期間は法定耐用年数と築年数によって決まるのです。
減価償却費の項目と法定耐用年数
建物とその付帯設備における減価償却費にはさまざまな項目があり、その項目に応じて法定耐用年数が定められています。
例えば建物が鉄骨鉄筋コンクリート造りの場合、その法定耐用年数は47年と定められており、
これが木造モルタルになると20年、木造の場合は22年です。
また、アーケードや日よけ設備は金属製の場合が15年、金属製以外の場合が8年と定められており、
給排水・衛生設備・ガス設備、蓄電池電源以外の電気設備は15年となっています。
不動産投資における減価償却のメリットは、これらの減価償却費を建物購入の翌年以降も
その耐用年数に応じて、実際に支出がない状態でも経費として計上できる点です。
さらにサラリーマンなど給与所得がある方の場合は、
その給与所得と不動産投資における損益を通算して相殺できる点も大きなメリットといえます。
つまり減価償却費が大きければ大きいほど、本来給与所得によって納めなければならない税金を抑えられ、
節税できるというわけです。
まとめ
減価償却費には、建物と付帯設備のみであり、土地は含まれません。不動産投資はサラリーマンなどの給与所得者にとって、
老後の生活費確保だけでなく減価償却費を活用した節税対策にもなります。
老後のことももちろんですが、現在の節税対策として不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。
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