2023.03.28UP 不動産投資に地震リスクはつきもの！
知っておきたい様々な対処法

投資先の不動産が地震に巻き込まれると、家賃の減収や修繕費の負担、
不動産価値の下落など、さまざまな悪影響が考えられます。
これらの地震リスクを低減させるためには、ポイントを押さえた投資先選びをしなければなりません。
今回は、不動産投資における地震リスクへの対処法をご紹介します。

新耐震基準を満たす物件に投資する

新耐震基準とは、1978年の宮城県沖地震を受けて1981年6月1日に施行された、新しい耐震基準のことです。
震度5の地震ではほぼ損傷を受けず、震度6〜7の地震でも倒壊せずに済むよう、各基準が見直されました。

国土交通省発表の阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書（平成７年）によれば、
阪神・淡路大震災における大破・倒壊件数は、1981年以前の不動産の約30％が
大破以上（大破・倒壊・崩壊）だったのに対して、、1982年以降の不動産が10％以下の被害に留まりました。
新耐震基準を満たす建物が、旧耐震基準に比べいかに損傷しにくいかわかります。

新耐震基準の対応有無は、建築確認の日付で判別できます。
1981年6月1日以降に確認が行われていれば、新耐震基準を満たしていると考えて問題ありません。
ただし、それ以前に確認が行われていても、その後の改修で新耐震基準に対応している不動産もあります。
購入前には、改修履歴も含めた比較・検討を行ってください。

地盤の強い立地で不動産投資を行う

まとめ