2022.12.13UP 不動産投資は副業になる？
会社員が副業として不動産投資を始める時のポイント

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、最近では副業を認める会社が増えてきました。
また、外出自粛で空いた時間に不動産投資を始めたという方も少なくありません。
では、会社員が不動産投資を始めた場合、副業に該当するのでしょうか。
今回は、会社員が副業として不動産投資を始める際のポイントをご紹介します。

不動産投資は副業にはならないので会社員でも安心してチャレンジできる

そもそも不動産投資は副業に該当するのでしょうか。
一般論として、不動産投資が副業に該当するケースはほとんどないと言われています。
不動産投資が副業と見なされない主な理由は以下の3つです。

・会社員が行ったとしても本業に支障が出にくい
・情報漏洩のリスクが低い
・そもそも仕事ではなく資産運用である

また、相続や譲渡などで親族から不動産を譲り受けるケースなどもあり、
一概に不動産投資を禁止するのは難しいということも理由として挙げられます。
そのため、会社員であっても資産運用として不動産投資にチャレンジすることは十分可能なのです。

副業として不動産投資を行うために必要な知識

副業にはならないとは言え収入が生じる以上、社内規定や税金が関係してくることには注意しなければなりません。
ここでは、不動産投資を行うために知っておくべき知識についてご紹介します。

・納税
不動産投資によって得た収入は、所得税法において不労所得に該当し、納税の対象となります。
不動産投資によって得た収入から必要経費を引いた金額が、年間20万円を超える場合には確定申告が必要です。
正しく確定申告を行わないと税務調査が実施され、無申告加算税や延滞税が発生します。
悪質とみなされた場合は刑事罰が科せられる可能性もあるので注意しなければなりません。

・就業規則
会社によっては、本業以外で収入を得ることを禁止している場合があります。
副業を禁止している会社では、就業規則に「兼業禁止規定」が定められており、
違反した場合の罰則も記載されているのが一般的です。
副業が発覚すると何らかの懲戒処分が下る可能性があるので、
不動産投資を始める前に就業規則を確認しておきましょう。

・職種による制限
会社員であっても、銀行員や証券会社勤務の場合は、副業に制限がかかる場合があります。
銀行や証券会社では、職務上インサイダー情報に触れる機会が多いため、
不動産投資も含めた投資全般を制限・禁止しているケースも少なくありません。
そのため、金融機関に勤務している場合は、特に就業規則を細かく確認しておくことが必要です。

まとめ

多くの会社員が行う不動産投資は、副業にあたらないとしています。
ただし会社によっては制限・禁止している場合もあるので、必ず就業規則を確認してください。
不動産投資は将来的なことを考えても非常に有効な資産形成方法なので、
副業の範囲内で不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。
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