2022.11.01UP 申請前の準備は必須!
不動産投資の融資審査における必要書類とは?

不動産投資においては金融機関から融資を受けるケースが多いでしょう。
不動産融資を申請する前にさまざまな書類を用意する必要があります。
書類の中には準備に時間が必要なものもありますので、具体的にどのような
必要書類があるのかを把握しておくことは重要です。
今回は、融資審査に必要な書類を詳しくご紹介します。

不動産投資の融資審査では物件に関する書類が必要

不動産投資の融資を受ける場合、銀行は投資対象となる不動産の価値を評価した上で融資の可否を決定します。
その際に必要となる書類は以下の通りです。

◇物件概要書
投資対象不動産の場所・築年数・構造など基本的な情報が掲載されている書類です。
物件の価値を見極めるための判断材料となり、不動産業者に依頼することで入手できます。

◇レントロール
投資対象不動産の賃貸借の状況が記載された書類です。
各戸ごとの賃料・入居状況などが載っており、賃貸契約の内容・現状を把握できます。
物件概要書と同じく不動産業者に依頼することで入手可能です。

◇建築確認済証
投資対象物件の建物が法令を遵守して建築されていることを証明する書類です。
万が一紛失してしまった場合には再発行ができない書類ですが、建築確認済証に代わって
建築計画概要書で建築確認を受けたことを証明できます。
建築計画概要書は建物を管轄している市役所・区役所の建築課などに申請して入手可能です。
その他にも、登記簿謄本、公図、売買契約書、重要事項説明書が必要です。

本人に関する必要書類も用意しておく

銀行などから融資を受ける場合には融資を申請する
本人の返済能力などを審査するために本人に関する資料の提出も求められます。

◇身分証明書
本人確認のために費用な書類です。
運転免許証、マイナンバーカード、住民票、健康保険証、印鑑証明書などがあります。

◇勤務先の会社概要、職歴書
安定的な収入があることを金融機関に訴求できる書類です。

◇所得証明書類
源泉徴収票(前年分)や確定申告書(3年分)、給与証明書などの安定した収入があることを証明する書類です。
会社員の源泉徴収票や給与証明書は勤務先から、確定申告書は税務署で発行されます。

◇連帯保証人となる人の所得証明書類
安定した収入がある人が連帯保証人になれば融資審査における大きな追い風になります。

◇申請者本人名義の預金通帳
一定金額以上の預貯金などの金融資産を保有していることが分かれば、
その場合も融資の審査で良い影響を与えることになります。

まとめ

不動産投資で融資を受ける場合に必要な書類とは、投資対象物件の価値を把握するための
ものと融資申請者の返済能力を審査するためのものに大別されます。
融資を申請するタイミングで用意できるようあらかじめきちんと準備しておくようにしましょう。