2022.07.12UP 不動産投資に連帯保証人は必要?
必要になるケースと保証人なしで融資を受ける方法について

不動産投資を始めるにあたって、連帯保証人が必要かどうかについてよく理解しておく必要があります。
ここでは不動産投資において連帯保証人が必要になるケースや、
保証人なしで融資を受ける方法などについて見ていきましょう。

まずは連帯保証人について知ろう

一般的にローンを組む際などには、連帯保証人を立てなければなりません。
連帯保証人とは債務者と同等の責任を負う人のことで、
なんらかの理由で債務者が返済不能となった場合には、連帯保証人が返済をしなければならなくなります。

この連帯保証人は連帯債務と混同されがちですが、
連帯保証人があくまでも債務者の支払い能力を保証する立場であるのに対し、
連帯債務では二人が共に債務者となるという点で明確な違いがあります。

また、法律上、連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」の3つの利益と
権利が認められず、場合によってはこのことが大きなリスクとなることもあるのです。
このことを踏まえた上で、連帯責任を立てる際には金融機関の審査を受ける必要もあります。

審査通過のためには債務者と連帯保証人が親族関係にあることや、
金融機関が定める最低年収に達していることなどを満たすことが必要です。
言い換えれば、これらの条件を満たせない人は連帯保証人に指名することができない、
と考えなければなりません。

連帯保証人なしで不動産投資を始める方法について

現行の法律では基本的に、不動産投資を始めるにあたって、
連帯保証人を用意する必要はないこととなっています。
しかし、以下のケースに該当する場合には連帯保証人を用意しなければなりません。

・ローンの担保とする不動産の所有者と借主の配偶者が同一人物である場合
・借主の年収が一定水準を下回っている場合
・借主が高齢である場合

これらの条件下では、将来的な金銭トラブルの発生リスクが高いことから、
連帯保証人を立てる必要があります。
また、連帯保証人なしでローンを組む場合、以下の方法が選択肢となります。

・団体信用生命保険に加入する
・法人を設立する

不動産投資において個人でローンを組む場合には、連帯保証人が必要になると考えたほうがよいでしょう。

まとめ

現在、不動産投資そのものにおいて連帯保証人を立てる必要はありませんが、
ローンを組む場合には一部例外を除いて連帯保証人が必要になります。
リスクの少ない不動産投資について検討されている方は、
まずは連帯保証人を立てる必要のない範囲で投資を始めてみてはいかがでしょうか。