2022.06.07UP 加速する少子高齢化社会！
個人ができる対策とは？

2025年問題や2030年問題とは、少子高齢化による労働人口不足の問題のことです。
戦後ベビーブームの団塊の世代が後期高齢者に入るのが2025年、80歳になるのが2030年であることからきています。
医療や介護を含めた社会保障費が増加する時期でもあるため、個人でもこれらの問題への対策が
必要といわれているのです。
今回は、少子高齢化が進む日本の未来と、その中で個人が取れる対策について解説します。

少子高齢化が進む日本の未来

内閣府の「令和3年版　少子化社会対策白書」によれば、2020年の日本の人口は1億2,571万人。
そのうち0～14歳の年少人口が1,503万人、15～64歳の生産年齢人口は7,449万人、
そして65歳以上の高齢者人口は3,619万人となっています。つまり、それぞれの世代の割合は年少人口12.0％、
生産年齢人口59.3％、高齢者人口28.8％となっており、働いて社会を支えるとされている世代は6割を割っている状況です。

また国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、
日本の人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人と予測しています。
未来を担う年少人口は1割程度、生産年齢人口が約半数になり、高齢者人口が4割近くをも
占めるようになると試算されているのです。

少子高齢化社会の中で個人ができること

少子高齢化そのものを個人の努力で解消することは困難で、政府が効果的な政策を打ち出すことを待つしかありません。
しかしそれぞれが少子高齢化社会を生き抜くために備えることはできます。

病気や事故で健康が損なわれると、働けなくなるだけでなく医療や生活の費用がかさみますので、
心身の健康を維持することがポイントです。食事や運動などに気を付けることも大切ですが、家族や友人、
近隣などの人と人とのつながりが多い人ほど老後の生活にハリがあり、健康を維持しやすいともいわれています。

今後、社会保障費の見直しなどがおこなわれる可能性もありますので、年金だけでなく、
資産形成などで老後の収入を確保しておくと安心でしょう。

まとめ

2065年には人口が8,808万人になり、そのうち4割が高齢者になるともいわれる日本の少子高齢化。
このような情勢の中、個人の備えとして大切なのは、健康と人とのつながり、そして経済的な基盤です。
年金以外の収入を確保しておくためにも、不動産投資などの資産形成がオススメです。
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