2022.05.31UP 投資用マンションに自分で住むことは可能?
将来的に住むことになった場合の注意点

投資用マンションを購入する方の中には、将来、投資用マンションを自身の住居として
使用することを想定している方も少なくありません。
ここでは、投資用マンションに住む場合の注意点について見ていきましょう。

購入した投資用マンションに自分で住む際の注意点

将来、投資用マンションを自身の住まいとして使用することを考えている方は少なくありません。
そのようなケースでは以下の点に注意が必要です。

◇ローンの問題
投資用マンションの購入において不動産投資ローンを利用している場合、
自身がそこに住みはじめると同時に、住宅ローンに切り替えなければならなくなります。
しかし、この切り替えは申請が通らないケースも多く、
このことから投資用マンションの住居としての使用を諦める方も少なくありません。

なお不動産投資ローンから住宅ローンへの切り替えを行わないと、
一方的なローンの使途変更が契約違反とみなされることもあり、注意が必要です。

◇維持費の負担は発生し続ける
不動産投資では固定資産税や管理費、修繕積立金などの維持費の負担が継続して発生します。
投資用マンションを自身の住居として使用しはじめた場合でも、同様に支払わねばなりません。
家賃収入がなくなるため、経済的負担が大きくなります。

投資用マンションに入居者がいる場合は退去させるのが難しい理由

投資用マンションに入居者がいる場合、
自身が住居として使用することを理由に退去させるのは非常に困難です。
その理由としては以下のことが挙げられます。

◇借地借家法に入居者保護の原則があるため
借地借家法では立場の弱い入居者を守るという原則があり、
オーナーの一方的な理由による強制退去は基本的に認められません。
認められる正当な理由としては、建物自体の立て替えや入居者の家賃滞納などが挙げられます。
オーナー自身が住居として使用することを理由とした強制退去は、極めて困難です。

◇多額の費用を負担しないと強制退去が認められないため
オーナーの一方的な理由で退去を求める場合、
引っ越し費用や退去費用はオーナー側が負担することとなります。
これらの総額は高額となりやすく、
この点でもオーナー自身がマンションを住居として使用することを理由とする強制退去は極めて困難です。

まとめ

投資用マンションを自身の住居として使用するにはいくつかのハードルを越えなければならず、
実際には困難であるといえるでしょう。
しかし、実際には多くの人が不動産投資で安定した収入を得ており、
投資用物件を自身の住居として使用せざるを得なくなるようなケースは稀です。
将来へ向けて、今から安定した収入を得られる不動産投資をはじめてみてはいかがでしょうか。