2022.05.17UP
マンション投資は物件購入代金だけではない！
事前に確認しておきたい初期費用の知識
マンション投資などの不動産投資にはほとんど初期費用などはかからないと言われていますが、
全く必要ないということはありません。
やはり一定の初期費用は必要になります。
今回は、具体的にどのような初期費用が必要になるのか、詳しく見ていきましょう。
マンション投資の物件購入代金以外の費用とは
マンション投資をする場合にはマンションの購入代金の他にも以下のような初期費用が必要になります。
◇融資手数料
銀行などで融資を受ける場合には、手数料が必要です。
金融機関によって事務取扱手数料など呼び方が変わります。
◇収入印紙代
売買契約書・金銭消費貸借契約書などに貼付する印紙代です。
金額によって税額が変動します。
◇各種保険料
マンションなどの物件にかける火災保険や地震保険などの加入が推奨されており、
それらの保険料がかかります。
◇登録免許税などの不動産登記費用
マンションなどの所有権や抵当権の登記は自分で法務局にて手続きすることも可能です。
その際に登録手数料として不動産登記費用が発生します。
司法書士に登記を依頼する際の報酬額も含まれます。
◇各種税金・清算金
税金や買主が保有期間に応じて負担する費用を言います。
固定資産税、都市計画税、管理費用、などです。
◇振込手数料
支払いなどで振込を利用する場合に発生する費用になります。
不動産取得税もかかるので注意
マンション投資をすると、不動産取得税の支払いが必要です。不動産取得税は固定資産評価額が課税標準額になります。
税額の決定方法は課税標準額に一定の税率を乗じて算出された額です。
原則として、住宅ではない家屋の場合には税率は4％、特例として土地・家屋の税率は3％となっています。
したがって不動産取得税は固定資産税評価額×3％です。
しかし、3%の標準税率は特例措置であり、期限は2024年3月31日までとなっています。
そのため、それ以降は4％となるのです。
なお、宅地や宅地と同じ取り扱いを受けている土地に関しても
2024年3月31日までは課税標準額が半分となっています。（2022年5月現在）
不動産取得税は通常、物件の引き渡し後の半年～１年後くらいに支払うものです。
そのため、つい忘れがちになってしまいますが、忘れないように注意しましょう。
まとめ
マンションなどの不動産に対する投資は資産形成におけるオススメの手法です。しかし、マンション投資の初期費用は、頭金の他にもいくつもの費用が必要になります。
そのため、具体的にどのような費用がかかるのかを把握しておくことは大切です。
投資する前に、どのような費用が必要なのかを理解して投資に臨みましょう。
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