2022.05.10UP 公務員が副業として不動産投資を行うのは与信も高くて有利!

公務員が不動産投資の副業で収入を得ることは禁止されていません。
しかし一定の条件を順守する必要があります。
ここでは、公務員が不動産投資を行う場合の戦略や条件を見ていきましょう。

公務員の不動産投資の戦略

副業が禁止されている公務員も、一定の条件を守りさえすれば不動産投資によって副収入を得ることが可能です。
しかも公務員が不動産投資を始める際は、一般企業に勤める社員と比べて大きなメリットがあります。

公務員が不動産投資を行う場合、金融機関における与信が高いということです。
一般的に公務員に対する与信はサラリーマンよりも高い傾向があり
、たとえば同じ年収であってもサラリーマンは融資審査が通らないが公務員は通ったというケースもあります。
サラリーマンでは手が出ない人気の高いエリアや高額な物件も、公務員であれば購入できる可能性が高まります。

ただし公務員が不動産投資を行う場合で一定以上の収入があると事業とみなされてしまい、
副業禁止規定に抵触することもあります。人気エリアや高額な物件は家賃も高くなりがちなため、
過度に利益を上げすぎないよう注意が必要です。

公務員が不動産投資を副業として行う条件

公務員が不動産投資を行う場合、物件の規模や収入額によっては事業とみなされてしまうこともあります。
以下の条件を超えないように注意しましょう。

・不動産賃貸での収入が年間500万円未満
・独立家屋は5棟未満
・集合住宅の1部屋など、独立的に区画されている場合は10室未満

また、副業に携わる時間についても、「週8時間以下、1か月30時間以下、公務員の勤務がある日は3時間以下」という
条件が定められているので注意が必要です。入居者の募集や家賃の徴収はもちろん、物件の維持管理に関しては
外部の事業者に委託するなどして、公務員としての職務に支障がでないようにしなければなりません。
それ以外にも公務員としての公務において、公正性や信頼性が損なわれないよう配慮する必要があります。

このように公務員が行う不動産投資にはさまざまな条件が設けられていますが、
融資が得やすく安定した副収入を作ることが可能です。不動産投資は少額から始められるため、
投資初心者の方にもオススメです。

まとめ

公務員の不動産投資は、事業とみなされない規模で行う必要がある一方で、
サラリーマンなどと比較しても金融機関の与信が高く、不動産投資における
選択肢を増やすことができます。副収入を得たいという公務員の方は、
規定に抵触しない範囲内で不動産投資を行ってみてはいかがでしょうか。