2022.05.03UP 不動産投資をするときに知っておきたい
「ワンルーム規制」とは

東京23区内では、ワンルームマンションの建設を規制するための条例として「ワンルーム規制」が設けられています。
この条例による影響は不動産投資にも及ぶことがあるため、
不動産投資を始める際にはその詳細について理解しておくとよいでしょう。

東京23区で不動産投資をするときに気をつけたい「ワンルーム規制」

東京23区内で施行されているワンルーム規制とは、
マンション建設時のワンルーム居室の割合などに関する条例です。
ワンルーム規制では各区で規制面積基準が設けられており、
例えば千代田区であれば40平方メートル未満の居室を単身者向けのワンルームと定義しています。
そのため、同区内で新たにマンションなどを建築する場合、
ワンルーム規制に則った建築計画を立てなければなりません。

この条例が施行された理由には、都心部において
学生を主とする単身者が増加していることが大いに関係しています。
たとえば地方から上京した一人暮らしをしている学生の多くは住民票を移しておらず、
都内での居住実態があるのに地元の自治体へ納税を行っていないケースも少なくありません。
また単身者世帯の納税額はファミリー世帯よりも低いため、
単身者が増加すると区に納税される住民税の総額も減少してしまうのです。

単身者の増加は東京の各区における財政にも大きな悪影響を与えてしまうため、
その防止策のひとつとしてワンルーム規制が施行されたという背景があります。
また、単身者は地域活動へ参加することが少ないため、
これを抑えることで地域コミュニティを活性させることも目的のひとつとして挙げられます。

「ワンルーム規制」が不動産投資に与える影響

ワンルーム規制による影響は、不動産投資にも及ぶことが想定されます。
23区内においてはほとんどの区で、今後も人口が増加することが予想されている上に、
新たな転入者の多くは単身者であることが考えられます。
その状態でワンルーム規制が行われ、ワンルームマンションの供給量が減少した場合、
単身者向けの物件への需要はより高まりを見せることが予想されます。
それに比例する形で家賃も高騰するでしょう。

これに関して不動産投資を行う側から見ると、
効率よく家賃収入を得られるというメリットはより大きくなります。
したがって、東京23区内におけるワンルーム規制の施行は
不動産投資にもよい影響を与えるといえるでしょう。

まとめ

東京23区内で施行されたワンルーム規制はワンルームマンションの供給量の減少を引き起こしており、
まさに今はワンルームマンション投資を始めるのに絶好のタイミングであるといえます。
ワンルームマンションへの投資は比較的少ない資金でも始められますので、
これを機に不動産投資について検討してはいかがでしょうか。