2022.04.19UP 投資用物件でも固定資産税はかかる?
不動産投資でも必ず課税される固定資産税の内容について

不動産投資は安定した収入が期待できる投資手段のひとつです。
しかし、その収支について考える際には、税金についても知っておく必要があります。
とくに高額になりがちな固定資産税については、投資を始める前から理解を深めておくことが大切です。

投資用物件でも固定資産税はある

不動産は所有しているだけで固定資産税が毎年発生します。
たとえ自分が住んでいない投資用物件であっても固定資産税を支払わなければなりません。
しかし一方で、固定資産税には確定申告の際に経費として計上できるというメリットもあります。
そのため、毎年の納税額はきちんと把握し、
確定申告時に提出する納税証明書は必ず保管しておくようにしましょう。

なお投資用物件に対して発生する固定資産税は、
現金だけでなくクレジットカードや電子マネーでも支払いが可能です。
また、支払い場所も銀行や郵便局、コンビニなど多岐にわたるため、
状況に合わせた支払い方法が選択できるという点もメリットといえるでしょう。

投資が赤字でも固定資産税は支払わなければならないの?

投資用物件を購入しても入居者がいない状態が長く続いてしまうと、
収支が赤字になってしまうことがあります。
不動産投資を始める際は、このような赤字が発生してしまった場合の
固定資産税の支払いについても考えておく必要があります。

不動産投資では、赤字が発生していても固定資産税の支払い義務がなくなることはありません。
利益発生の有無と固定資産税の納税義務の発生には全く関係がなく、
固定資産税に赤字発生時の減免措置が設けられていないためです。
なお、赤字の発生によって固定資産税を納めるのが困難になった場合、
支払いの猶予や減免を申請できる制度があります。
ただし認められる理由は災害や病気、事業の休廃業などである点に注意が必要です。

まとめ

不動産投資用物件にも固定資産税が発生するため、その納付も含めて上手なやりくりをすることが大切です。
赤字が発生してしまった場合でも、原則納税義務が免除されることはないからです。
ただし条件によっては納税期間の猶予や納税額の減免を受けられる場合もあるので、
これらもあわせて調べておきましょう。