2022.03.15UP 不動産投資を始める前に知っておきたい税金対策！
住民税は節税できる？

不動産投資で確実に利益を挙げるためには、税金対策を講じることも不可欠です。そのためには、不動産投資を行うことで発生する税金の種類と具体的な節税方法を知っておくとよいでしょう。ここでは、これら2点について詳しく解説していきます。

不動産投資する時にかかる税金って？

不動産投資を行い、利益が得られるようになると、納税義務が発生します。不動産投資に伴って納めなければならない税金には、以下のとおりです。

〇不動産投資をするときにかかる税金
・購入時にかかる不動産取得税
不動産を購入した際に発生する税金です。

・印紙税
売買契約書に貼付する印紙を用意する際に支払う税金です。

・登録免許税
購入した不動産の所有権を登記する際に発生します。

・不動産保有中にかかる固定資産税・都市計画税
不動産を保有している限り発生する税金です。都市計画税に関しては、課税対象とならない不動産もあります。

・所得税・住民税
不動産収入は所得税・住民税の課税対象にもなります。

・個人事業税
個人事業主として不動産投資を行う場合に発生する税金です。

・消費税
不動産投資では土地を除く物件（マンションやアパート等）の購入時に、消費税が課税されます。

確定申告をすることで住民税と所得税が少なくなることも

不動産投資によって得た収益は、住民税と所得税の課税対象となります。

不動産投資における住民税・所得税の節税方法として挙げられるのが、不動産投資中に収支が赤字になった場合に行える損益通算です。損益通算とは不動産投資において収益が経費を下回った際に、マイナス分を本業の収入から差し引くことができる仕組みとなっています。この損益通算を用いれば課税対象所得額が少なくなることから、住民税・所得税も節約することが可能です。

損益通算は、税務所などで行う通常の確定申告で手続きを行うことができます。ただし、住民税と所得税は前年度課税方式が適用されるため、節税の効果が発生するのは、申告を行った年度の翌年度分からになることを覚えておきましょう。

まとめ

不動産投資で得た収益に対しては多くの種類の税金が課されることから、各々の納税額がどれくらいになるのかを把握しておくことは大変重要です。また、節税においては損益通算を用いた方法などを有効活用するとよいでしょう。
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