2022.03.01UP
100万円の差が出る！？厚生年金に加入している共働き夫婦の年金と資産運用について
国民年金や厚生年金に加入していれば、いずれ年金を受給することができます。夫婦揃って厚生年金に加入していれば将来もらえる年金額が多くなるのは事実です。しかし、それでも老後の資金に不安があるという方は多いでしょう。今回は、共働き家庭の年金と老後に備えるための資産運用についてご紹介します。
共働き家庭の妻が厚生年金に加入していると損なのか
昔と違って、現在は専業主婦のいる家庭よりも共働きの家庭のほうが多くなっています。子どもにかかるお金や将来のことを考えると共働き家庭が増えるのは当然の結果だといえるでしょう。
公的年金には国民年金と厚生年金があり、国民年金に加入していれば老齢基礎年金、厚生年金に加入していれば老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れます。つまり、共働き家庭の場合、世帯主に加えて配偶者も老齢厚生年金を受け取れるというわけです。
老齢厚生年金は老齢基礎年金に上乗せされる年金なので、共働き家庭のほうが将来もらえる年金額は多くなり、とあるフィナンシャルプランナーが試算したところ年間で100万円ほどの差が出るといわれています。
ただし、老齢厚生年金には加給年金という配偶者手当のような制度があり、この加給年金は配偶者が20年以上厚生年金に加入していると加算されなくなるため、場合によっては片働きのほうがもらえる年金額が多くなることもあるので注意が必要です。
年金だけにこだわらず資産運用の検討を
共働き家庭であれ片働き家庭であれ、これから公的年金を受給する人々はもらえる年金額にも限度があります。今のところ、将来受給できる年金額だけで生活していくのは厳しいというのが現状です。そうなってくると老後に備えて貯蓄しておかなければなりません。しかし、老後に備えられるだけの貯蓄ができるか不安だという方もいらっしゃるでしょう。今の時代、金融機関に預金しても金利はほとんどつきません。将来の年金額に不安があるなら資産運用を始めてみるのもオススメの方法といえます。預金をしても増えないのなら、資産を運用して増やせばいいのです。
例えば、つみたてNISAは、証券を使えば100円から始められて年間40万円までの購入が非課税となります。つみたてNISAで投資に慣れてきたら不動産投資型のクラウドファンディングなどと併用するのもオススメです。
不動産投資というとちょっと敷居が高いと思われる方も多いかもしれませんが、ローンを組むことができる投資なので、少額からでも始められます。また、物件の管理はプロに任せられるうえに、いざというときは売却することも可能なので、まとまったお金を得ることも可能です。どちらも少額から始められるので、併用してリスクを分散すれば老後資金の強い味方となるでしょう。
まとめ
共働き家庭と片働き家庭では将来もらえる年金額に差が出ることは事実です。しかし、いずれにせよ将来受給できる年金額には期待できないかもしれません。そうなると、自分で老後の資金を用意する必要があります。貯蓄もいいですが、少額から始められるつみたてNISAや不動産投資などで資産運用することも検討してみてはいかがでしょうか。どちらも少額から始められるので併用してリスクを分散すれば老後資金の強い味方となってくれるでしょう。✖