2022.01.11UP 副業は普及しているの？不動産投資は副業になる？
支給される給料では金額的に物足りないと感じている、
または将来に向けた預貯金のために手元資金を増やしたいと
考えて副業を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、副業を認めている企業はどの程度あるのか、
そして不動産投資は会社から副業扱いとされるのかといった点をご紹介します。
副業を許可している会社の割合は？
2021年現在、副業の容認を検討している企業が増えてきています。
しかし、勤め先から副業を禁止されているという方もいらっしゃるでしょう。
2018年に労働政策研究・研修機構が調査したデータにおける副業の容認状況は下記の通りです。
・副業・兼業を許可している 11.2％
・副業・兼業の許可を検討している 8.4％
・副業・兼業の許可する予定はない 75.8％
・無回答 4.6％
上記のデータから、副業許可の容認を検討していない企業の割合が高くなっていることが分かります。
理由として最も多いのは、勤務時間の増加により仕事への影響を懸念する、という点です。
他にも労働時間の管理や把握が難しくなること、
情報漏洩や人材流出のリスクが高まることなども理由に挙げられています。
不動産投資は副業にあたる？
副業を認めていない企業が多いという現状が分かりましたが、別の場所で別の仕事をするわけではない不動産投資は、果たして副業にあたるのでしょうか。
実は不動産投資の場合、副業にあたらないと判断するケースも多いようです。
しかし、勤務先や不動産の規模によっては副業と判断されるケースもあるため、
あらかじめ不動産投資してもよいかどうか確認しておく必要があるでしょう。
例えば一般企業では、規模によっては副業扱いになるケースもあります。
独立している家屋物件の数が5棟以上ある場合や、一部商業施設を含む不動産物件の場合は「自営」と判断されます。
また、物件数が1棟だけであっても、中に独立した物件、
つまり部屋が10室以上ある場合も同様です。自営に該当しない場合でも、
業務に支障をきたさないよう管理業務を委託しなければいけません。
国家公務員も一般企業と同様の規模であれば副業が可能です。
ただし年間の家賃収入が500万円以上になってしまうと、
人事院規則に抵触する恐れがあるので注意が必要です。
ワンルームマンション経営のような小規模投資であれば、
自営と判断されず副業が認められる可能性が高くなります。
まとめ
副業の容認が広がってきている日本。ただし、実際には本業に支障をきたすため副業は禁止、今後も検討していないとする企業も多いようです。
不動産投資は時間の拘束がほとんどなく、
ワンルームマンションなど規模によっては副業と判断されない可能性が高いというメリットがあります。
勤務先の規程を確認した上で、マンション経営の副業を検討する価値は十分あるでしょう。
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