2021.12.28UP 政府は週休3日を推奨しているの?給料はどうなる?

週休3日制の導入が、現在国会で議論されています。
休みが増えるのはうれしいことですが、給料が減ってしまうと懸念する人も多いのではないでしょうか。
今回は、政府が検討している週休3日制の概要と、
既に導入している企業ではどのように取り入れられているのか、対策を含めてご紹介します。

週休3日が検討され始めている

現在政府は「週休3日制」の導入を検討しています。
その背景には、新型コロナウイルス感染症対策として出勤そのものを減らしたい、という意図があります。
また、週休3日制にすることで失業者が就業できる枠を増やし、失業率を減らしたいという思惑があるようです。

そのほか、働き方改革の一環として、副業などの新しい働き方へのニーズの高まりや、
多様な働き方の推進も背景のひとつとなっています。
週休3日制の導入で、育児、介護、闘病などの生活と仕事の両立を図りやすくなると考えられているのです。

さらに、週4日の勤務であれば、地方に居住し副業を推奨することにより、
地域活性化につなげるという目論見もあり、具体的に国が交通費や滞在費を補填するなどの案も出ています。

給料は減るの?週休3日のメリット・デメリット

実は一部の企業では、既に週休3日制が導入されています。
実際に週休3日制を採用している企業には、1日分の勤務時間を勤務日に組み換えることで給与水準を維持するパターンと、
週の勤務時間を減らした分の給与を削減するパターンがあります。

◇勤務時間を振り替えて週休3日にするパターン
1日の労働時間が増えることがデメリットではありますが、
残業時間の範囲内といえれば大きな影響はないといえるでしょう。

例えば、正社員のトラックドライバーに1日10時間の労働時間にする「変形労働時間制」を用いることにより、
給与水準を維持して選択的週休3日制を導入している運送会社があります。
休日には兼業も認め、深刻なドライバー不足の解消を図っているのです。

また、地域採用社員に対し、1日10時間で4日間勤務とする週休3日制を取り入れている企業もあります。

◇勤務時間を減らした分の給与を削減するパターン
基本給が減額されることがデメリットですが、出産や育児による離職や介護離職などを防ぎやすくなる点はメリットです。
社員の平均年齢が40歳以上の会社などでは、介護離職を防ぐために、
土日に加えてもう1日週休を取得できる制度を設けているところがあります。

◇その他
有給休暇を利用したり、待機扱いとしたりするパターンもあります。
待機扱いでは必要最小限の対応のみ行い、ある一定以上の成績を収めている人のみが対象となる場合もあります。
給与は減額される場合とされない場合があるようです。

まとめ

現在政府が検討している選択制週休3日制には、大きく分けて、週の勤務時間を振り替える形で給与を維持したパターンと、
勤務を1日減らした分の給与が削減されるパターンの2つがあります。
導入後の減給のリスクに備えて、今から不動産投資などで別の収入源を確保しておくと安心です。