2021.10.12UP
不動産投資の所得はふるさと納税で節税！
賢く使って利益の最大化を
不動産投資で利益を得た場合、確定申告を行い、利益分に応じた金額を納税しなければなりません。
この際に上手に利用したいのが「ふるさと納税」です。
ここでは、不動産所得も対象となる、
ふるさと納税の詳細や不動産投資家がふるさと納税を利用するメリットを見ていきましょう。
ふるさと納税の利用者は年々増えている
ふるさと納税とは、1年間の所得額に応じて算出される税額を任意の自治体へ納めることで、
その自治体の特産品などを返礼品としてもらうことのできる制度です。
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和２年度実施）」によると、
令和元年度のふるさと納税の実績は、受入額が約4,875億円（対前年度比：約0.95倍）、
受入件数（延べ利用者数）が約2,334万件（同：約1.005倍）となっています。
また、令和2年度課税に対する控除額は約3,391億円（対前年度比：約1.04倍）、
控除適用者数は約406万人（同：約1.03倍）となっており、利用者数は年々増加しています。
このデータからも分かるとおり、ふるさと納税は非常に高い注目を集めており、
今や節税対策のひとつとして定着した制度であるといえるでしょう。
不動産投資家がふるさと納税をするメリット
・寄付金が控除されて戻ってくるふるさと納税を利用すると、寄付した金額から自己負担金である2,000円を引いた金額が
所得税と住民税から控除され、戻ってくるというメリットがあります。
・所得が多いほど返礼品が豪華になる
ふるさと納税では、所得が多いほど返礼品が豪華になるというメリットもあります。
不動産投資による所得は多くなりやすい傾向があるため、
この点は不動産投資家にとっても非常に大きなメリットとなるでしょう。
一方、ふるさと納税には上限額が定められており、それを超過すると自己負担額が増えてしまこともあります。
また、確定申告時には納税を行った自治体から送られてくる書類が必要となるため、
紛失しないよう保管しておかなければなりません。
まとめ
ふるさと納税は不動産投資家にとっても大きなメリットがあり、ぜひとも利用したい制度であるといえます。ふるさと納税を利用することによる所得税・住民税の上手な節税方法を理解したら、
不動産投資でもそれを有効活用してみましょう。
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